マツダ・2026年3月期、営業益72%減の515億円——米関税が「1549億円」の直撃、次期はV字回復を予想

2026年3月期の業績は、外部環境の激変に翻弄される極めて厳しい内容となりました。売上高は 4兆9,181億円（前期比 2.0%減）、営業利益は 515億円（同 72.3%減）、純利益は 350億円（同 69.2%減）と、利益面で大幅な落ち込みを記録しました。

最大の減益要因は、米国の関税政策に伴うコスト増です。営業利益の変動要因を見ると、関税影響によるマイナスが1,549億円に達しており、これが利益の大半を押し下げました。マツダは輸出比率が高いため、米国市場における関税負担が大きいメキシコ製の「CX-30」の生産・販売を抑制せざるを得ず、これが販売台数の減少（前期比 6.1%減 の 122万3千台）につながりました。

一方で、経営努力によるカバーも見られました。原材料価格の上昇や関税の逆風に対し、369億円のコスト改善や、固定費の削減（424億円のプラス要因）を積み上げましたが、巨額の関税影響を跳ね返すには至りませんでした。為替相場が前期に比べ円安に振れたことで 106億円 のプラス効果があったものの、事業環境の不透明さが浮き彫りとなった決算といえます。

地域別の業績では、日本と北米の苦戦が目立つ一方で、欧州市場には回復の兆しが見られました。各地域の状況を整理すると、北米市場の利益貢献が依然として大きいものの、国内市場が赤字に転落するなど、地域ごとの採算性に差が出ています。

日本市場は、需要の縮小や他社との競合激化により販売台数が前期比 5.3%減 の 14万4千台 に留まりました。売上高の大幅減少に加え、次世代技術への投資負担も重なり、セグメント利益は 1,618億円の損失（前期は485億円の黒字）となりました。

北米市場では、メキシコ製モデルの抑制により台数は 5.7%減 となりましたが、販売価格の適正化やインセンティブの抑制が功を奏し、セグメント利益は 1,675億円 と前期から大幅に増加しました。関税負担を地域全体での収益改善で一部相殺した形です。

欧州市場は、新型電動車「MAZDA6e」や主力SUV「CX-5」の導入が寄与し、売上高は 16.0%増 と堅調に推移しました。中国市場についても、内燃機関車の需要は減っているものの、現地パートナーと共同開発した新型電動車「EZ-6」などが堅調に推移し、回復に向けた足場を固めています。

2026年3月末時点の総資産は、前期末比 3,894億円増 の 4兆4,794億円 となりました。現金及び預金が 1兆836億円 と潤沢に保たれており、厳しい業績下でも手元流動性は確保されています。

自己資本比率は前期末の 43.8% から 42.5% へと 1.3ポイント低下 しました。これは、長期借入金による資金調達を強化し、有利子負債が増加したことが主な要因です。ただし、ネット・キャッシュ（現金から有利子負債を引いた実質的な手元資金）は 4,430億円 のプラスを維持しており、財務の健全性は保たれています。

株主還元については、当期の年間配当を前期と同じ 55円（中間25円、期末30円）としました。純利益の大幅減少に伴い、連結配当性向は98.9% と極めて高い水準となりましたが、将来の成長と安定配当のバランスを重視する経営判断を下しました。次期についても、引き続き 55円 の配当を維持する方針を示しています。

マツダは経営上の大きな課題として、以下のリスクを挙げています。

• 地政学・通商リスク: 米国の関税政策はマツダの収益構造に最も大きな影響を与えます。輸出拠点の柔軟な変更や、関税負担を吸収できる付加価値の高い商品構成への移行が急務です。
• 電動化の時間軸の変化: グローバルで電気自動車（EV）への移行スピードが変化しており、プラグインハイブリッド（PHEV）やハイブリッド車を含めたマルチソリューション戦略の柔軟な運用が求められています。
• 原材料・物流費の変動: 原材料価格の高騰や物流網の混乱は、依然としてコスト構造を圧迫する要因となっており、継続的なコストダウン活動が必要不可欠です。
• 中国市場の激変: 中国メーカーによるEV競争の激化により、従来の内燃機関車モデルのシェア維持が困難になっています。現地生産モデルの早期投入による挽回が焦点となります。

2027年3月期の通期業績予想については、主力モデル「CX-5」のフルモデルチェンジ効果などにより、V字回復を見込んでいます。売上高は前期比 11.8%増 の 5兆5,000億円、営業利益は 190.8%増 の 1,500億円 を計画しています。

業績回復の鍵を握るのは、世界累計500万台を突破した主力SUV「CX-5」のグローバル展開です。また、足元で利益を圧迫した関税問題についても、販売構成の最適化やコスト改善を一段と進めることで克服を目指します。想定為替レートは1ドル 155円、1ユーロ 180円 と設定しています。