業界ダイジェスト
本田技研工業株式会社

本田技研工業株式会社

7267
自動車業界
32,088Tokyo1948年設立公式サイト

事業セグメント構成

四輪事業65%
二輪事業17%
金融サービス事業16%
パワープロダクツ事業及びその他の事業2%
四輪事業 (65%)二輪事業 (17%)金融サービス事業 (16%)パワープロダクツ事業及びその他の事業 (2%)

二輪車、四輪車、パワープロダクツをグローバルに展開。技術力と独創性で世界をリードする自動車メーカー。

収益

2025年3月期

21.7兆円

+6.2% 前年比

純利益

2025年3月期

8,358億円

-24.5% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

6.70%

本田技研工業株式会社とは — 会社解説

1948年創業の本田技研工業(ホンダ)は、二輪車で世界シェア首位、四輪車でも世界有数の規模を誇る日本を代表するモビリティ企業です。「The Power of Dreams」を掲げ、航空機(ホンダジェット)や汎用製品まで幅広く展開しています。現在は、2040年までに全ての新車販売をEV(電気自動車)またはFCV(燃料電池車)にするという野心的な目標を掲げ、歴史的な事業変革の渦中にあります。

事業モデル・収益構造

世界最強の「二輪事業」をキャッシュカウ(稼ぎ頭)とし、そこで得た利益を四輪事業の電動化(EV/HEV開発)や新規事業へ投資するモデルです。また、北米を中心に「金融サービス事業」が高い利益率で収益を下支えしています。地域別では北米とアジアが主要市場であり、ハイブリッド車(e:HEV)の強い需要が現在の収益の柱となっています。

ホンダの強み・特徴

  • 営業利益率18%超を誇る世界1位の二輪事業。圧倒的なブランド力と生産規模により、グループ全体の収益安定に貢献。
  • 独自のハイブリッドシステム「e:HEV」への高い評価。EVシフトが進む過渡期において、現実的かつ収益性の高い解決策を保持。
  • 「ホンダジェット」に象徴される、自動車の枠を超えた独創的なエンジニアリング能力と、それを許容する自由闊達な企業文化。

投資家が注目するポイント

  • 1EV市場の減速を受け、特定のEV開発中止に伴う「膿出し」の損失を一括計上したことによる、将来の収益改善へのコミットメント。
  • 2発行済株式の14%に及ぶ大規模な株式消却を決定するなど、PBR1倍超えに向けた資本効率改善への強い姿勢。
  • 3四輪事業の営業利益率改善が課題。北米でのハイブリッド車増産と、将来的な自社開発EVプラットフォームの立ち上がりが鍵。

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収895.5万円、平均勤続年数21.3年と、長く安定して働ける環境が整っており、福利厚生も充実している。
  • 2「ワイガヤ」に代表される、役職に関わらず自由に意見を戦わせる文化があり、若手でもプロジェクトの中心を担う機会がある。
  • 3自動車メーカーから「モビリティカンパニー」への変革期にあり、ソフトウェア開発や新エネルギーなど、非自動車領域の活躍の場が拡大。

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

二輪事業

17%

スクーターから大型車までのオートバイに加え、オフロード車等の開発、生産、販売を一貫して行うグローバルな事業領域です。

収益3.6兆円営業利益6,634億円営業利益率18.3%

四輪事業

65%

主に従用車や商用車などの四輪車両に特化した開発、製造、販売を担当し、世界中の顧客に移動の喜びと安全性を提供しています。

収益14.2兆円営業利益2,439億円営業利益率1.7%

金融サービス事業

16%

顧客へのオートローン提供やリース業務、クレジットカード事業等を通じ、自動車の販売促進と顧客基盤の維持・拡大を支援します。

収益3.5兆円営業利益3,156億円営業利益率9.0%

パワープロダクツ事業及びその他の事業

2%

耕うん機や発電機などの汎用製品から、航空機エンジン、ロボティクスまで、多岐にわたる技術と製品を提供する事業セグメントです。

収益3,852億円営業利益-9,444百万円営業利益率-2.5%

よくある質問(ホンダについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

20.3兆円

営業利益予想

5,000億円

純利益予想

3,250億円

※為替レートは、通期平均で1米ドル=135円を前提としています。

決算レポート

2
2026年3月期 通期
#本田技研工業#営業赤字#EV戦略#減損損失

ホンダ・2026年3月期通期、営業損失4,143億円に転落——EV戦略見直しに伴う1.4兆円の巨額損失計上が直撃

本田技研工業(ホンダ)が14日に発表した2026年3月期の連結決算(IFRS)は、営業損益が 4,143億円の赤字(前期は1兆2,134億円の黒字)へと転落しました。北米でのEV補助金見直しや中国市場の競争激化を受け、EV関連モデルの上市・開発中止や戦略見直しに伴う約1兆4,500億円の巨額損失を計上したことが主因です。一方で売上収益は二輪事業の伸長により 21兆7,966億円(前年比 +0.5%)と微増を確保し、屋台骨である二輪事業が四輪部門の苦境を支える構図が鮮明となりました。

+0.5%売上

AIアナリスト視点

今回のホンダの決算は、まさに「膿を出し切る」ための決断を下した内容と言えます。1.4兆円を超える巨額損失は衝撃的ですが、市場環境の急変に合わせて過去の投資計画をサンクコスト(埋没費用)として処理し、身軽になった状態で次世代戦略に挑む姿勢を示しています。 特筆すべきは、二輪事業の収益性の高さです。営業利益率18%超というのは、競合他社を圧倒する「稼ぐ力」であり、このキャッシュ・カウが存在するからこそ、四輪事業の大胆なリストラが可能になっています。投資家にとっては、赤字転落そのものよりも、来期以降の5,000億円という営業利益予想がどれだけ確実性を持って達成できるか、特に競争が激化する中国市場での「撤退か存続か」の判断が今後の注目ポイントとなるでしょう。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
21.7兆円1.2兆円8,358億円30.8兆円+6.2%
2024
通期
20.4兆円1.4兆円1.1兆円29.8兆円+20.8%
2023
通期
16.9兆円7,808億円6,514億円24.7兆円+16.2%
2022
通期
14.6兆円8,712億円7,071億円24.0兆円+10.5%
2021
通期
13.2兆円6,602億円6,574億円21.9兆円

従業員データ

平均年収

895.5万円

業界平均: 792.1万円

初任給

26.2万円

月額 262,300

平均年齢

44.5

平均勤続年数: 21.3

従業員数

32,088

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
895.5万円
初任給(月額)
262,300

社員データ

従業員数
32,088
平均年齢
44.5
平均勤続年数
21.3

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

※当サイトのデータは入力時の誤りを含む可能性があります。個人の参考としてご利用ください。当サイトはデータの正確性について一切の責任を負いません。