ヤマハ発動機株式会社

ヤマハ発動機株式会社

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自動車業界
10,929Iwata, Shizuoka1955年設立公式サイト

事業セグメント構成

ランドモビリティ64%
マリン21%
アウトドアランドビークル6%
金融サービス5%
ロボティクス4%
ランドモビリティ (64%)マリン (21%)アウトドアランドビークル (6%)金融サービス (5%)ロボティクス (4%)

二輪車で世界大手。ボートや船外機等のマリーン事業、産業用ロボットも展開。高いエンジン技術とデザイン性、海外売上比率の高さが強み。

収益

2025年12月期

2.5兆円

-1.6% 前年比

純利益

2025年12月期

161億円

-85.1% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年12月期

1.40%

ROA: 4.40%

ヤマハ発動機株式会社とは — 会社解説

1955年にヤマハ株式会社から分離独立したヤマハ発動機は、二輪車で世界大手の地位を築いています。また、船外機やボートを扱うマリーン事業、サーフェスマウンター(電子部品実装機)を主軸とするロボティクス事業、さらには電動アシスト自転車など多角的に展開しています。「感動創造企業」を掲げ、優れたエンジン技術と高いデザイン性を融合させた製品群が特徴です。売上高の約9割が海外というグローバル企業であり、特に新興国市場での二輪車需要が収益の大きな柱となっています。

事業モデル・収益構造

二輪車を中心としたランドモビリティ、船外機等のマリン、産業用ロボット等のロボティクスの3事業が中心です。特に利益率の高い大型船外機(マリン)や、インドネシア等での高付加価値二輪車が稼ぎ頭です。また、製品販売後の金融サービス(ローン提供等)も着実な収益源となっており、モノ売りとサービスの両面から収益を最大化するモデルを構築しています。

ヤマハ発動機の強み・特徴

  • 世界トップクラスのシェアを誇る、圧倒的な収益力を持つ船外機(マリーン)事業
  • ASEAN市場での強力なブランド力と、高付加価値スポーツモデルへの展開力
  • 楽器メーカー由来の感性を活かしたデザイン性と、独創的なエンジニアリングの融合
  • 高い利益率を誇る金融サービス事業の展開による、安定した収益基盤の確保

投資家が注目するポイント

  • 12025年12月期は減損等の影響で純利益が大幅減となったが、一過性要因が強くキャッシュフローは底堅い
  • 22026年12月期は営業利益1,800億円へのV字回復を予想。新興国での二輪車需要が鍵を握る
  • 3マリン事業における北米の在庫調整の進展と、景気動向に伴う需要回復のタイミングが最大の焦点
  • 4アウトドアランドビークル(OLV)事業の構造改革と減損処理による、次期以降の採算性改善に期待

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収817.6万円。静岡県磐田市に本社を置きながら、全国・世界水準の待遇を維持している
  • 2「やりたいことをやらせる」自由な社風があり、若手から新製品開発や海外プロジェクトに携われる
  • 3平均勤続年数18.8年と非常に長く、定着率が良い。磐田市でのワークライフバランスの良さも魅力
  • 4二輪車だけでなく、医療・物流ロボティクスやドローンなど、次世代のモビリティ開発に挑戦できる

事業セグメント別解説2025年12月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

ランドモビリティ

64%

二輪車や電動アシスト自転車、スノーモビルなどの陸上移動手段の開発・製造・販売を行う事業です。ヤマハ発動機等の企業で主要な位置を占めるセグメントです。

収益1.6兆円営業利益1,087億円営業利益率6.7%

マリン

21%

船外機、ボート、水上オートバイといったマリン製品の研究開発、製造、および世界各地への販売活動を行う事業セグメントです。

収益5,276億円営業利益536億円営業利益率10.2%

アウトドアランドビークル

6%

四輪バギー(ATV)やオフロード車、スノーモビルなどの、屋外レジャーや過酷な環境での移動に適した車両の開発・販売に特化した事業セグメントです。

収益1,485億円営業利益-39,757百万円営業利益率-26.8%

ロボティクス

4%

産業用ロボットや表面実装機(サーフェスマウンター)、ドローンなどの開発・販売を行い、製造現場の自動化や省人化を支援する先端技術を軸とした事業です。

収益1,115億円営業利益-565百万円営業利益率-0.5%

金融サービス

5%

販売促進のための割賦販売やリース、保険代理店業務など、顧客の車両保有を支援する包括的な金融ソリューションを提供します。

収益1,140億円営業利益211億円営業利益率18.5%

よくある質問(ヤマハ発動機について)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

2.7兆円

営業利益予想

1,800億円

純利益予想

1,000億円

決算レポート

1
2025年12月期 通期
#ヤマハ発動機#決算#減益#二輪車

ヤマハ発動機・2025年12月期通期、営業利益30%減の1,263億円――米国関税や減損響く、次期はV字回復を予想

ヤマハ発動機が13日に発表した2025年12月期連結決算は、売上収益が前期比1.6%減の2兆5,342億円、営業利益が同30.4%減の1,263億円となった。MC(二輪)事業が堅調だった一方で、マリン事業の需要減退や米国関税、アウトドアランドビークル(OLV)事業での有形固定資産の減損損失が重荷となった。親会社の所有者に帰属する当期利益は、繰延税金資産の取り崩しも重なり、同85.1%減の161億円に沈んだが、2026年12月期は一転して大幅な増収増益を見込んでいる。

-1.6%売上-30.4%営業利益-85.1%純利益

AIアナリスト視点

2025年12月期の決算は、数字上は非常に厳しい「踊り場」の結果となりました。特に純利益が85%減となった点はインパクトがありますが、その中身を紐解くと、OLV事業での減損や繰延税金資産の取り崩しといった会計上の処理が主因であり、キャッシュフローの観点からは致命的な悪化とは言えません。 注目すべきは2026年度の強気な見通しです。営業利益を1,800億円まで戻すという計画は、二輪車の新興国需要(インドネシア等)が依然として強いことを背景にしています。マリン事業の北米在庫調整がどのタイミングで完了し、回復に向かうかが2026年度の達成に向けた最大の焦点となるでしょう。就活生にとっては、現在の不調が「一時的な構造改革期」なのか、あるいは「マリン事業のピークアウト」なのかを見極めるためのIR資料の読み込みが推奨されます。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
2.5兆円1,264億円161億円2.9兆円-1.6%
2024
通期
2.6兆円1,815億円1,246億円2.8兆円+6.7%
2023
通期
2.4兆円2,439億円1,584億円2.6兆円+7.4%
2022
通期
2.2兆円2,249億円1,744億円2.2兆円+24.1%
2021
通期
1.8兆円1,823億円1,556億円1.8兆円

従業員データ

平均年収

817.6万円

業界平均: 792.1万円

平均年齢

43.1

平均勤続年数: 18.8

従業員数

10,929

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
817.6万円

社員データ

従業員数
10,929
平均年齢
43.1
平均勤続年数
18.8

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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