ヤマハ発動機・2025年12月期通期、営業利益30%減の1,263億円――米国関税や減損響く、次期はV字回復を予想

当期の業績は、主力事業の明暗が分かれる格好となった。売上収益は2兆5,342億円（前期比1.6%減）、営業利益は1,263億円（同30.4%減）と、増収増益を続けてきた近年のトレンドから一転して厳しい着地となった。

利益面を圧迫したのは、外部環境の急激な変化と一時的な損失計上である。具体的には、米国関税の影響や調達コストの上昇に加え、アウトドアランドビークル事業で減損損失を計上したことが響いた。また、親会社株主に帰属する当期利益は161億円（同85.1%減）と大幅に減少したが、これは営業利益の減少に加えて繰延税金資産の取り崩しを行ったためである。

主力のランドモビリティ事業は、売上収益が1兆6,151億円（前期比0.3%増）、営業利益が1,087億円（同4.7%増）と底堅く推移した。二輪車（MC）はベトナムで生産・出荷停止が発生したものの、インドネシアやフィリピン、タイといった新興国での販売台数が伸長し、全体を支えた。一方、電動アシスト自転車（SPV）事業は海外完成車事業の見直しにより減収となったが、経費抑制により営業損失は縮小している。

マリン事業は、売上収益5,276億円（前期比1.9%減）、営業利益536億円（同39.0%減）と苦戦した。主要市場である米国において船外機の需要が軟調に推移し、ウォータービークルの販売台数も前年を下回った。米国関税の影響もダイレクトに受け、利益率が大きく低下する要因となった。

アウトドアランドビークル（OLV）事業は、売上収益1,485億円（前期比17.2%減）、営業損失は398億円（前期は174億円の損失）と赤字幅が拡大した。RV事業での需要低迷に加え、将来の収益性を見直したことに伴う有形固定資産の減損損失を計上したことが主因である。ロボティクス事業は半導体製造装置が好調だったものの、マウンターの不振により6億円の営業損失となった。

総資産は、販売金融債権の増加や「のれん」の増加により前期末から1,191億円増加し、2兆9,026億円となった。負債面では社債や長期借入金の増加により、有利子負債（リース負債除く）は1兆443億円まで拡大している。親会社所有者帰属持分比率は39.0%（前期末41.7%）へ低下したが、これは利益の減少と配当支払い、支配継続子会社に対する持分変動などが影響している。

株主還元については、当期の利益水準を鑑み、期末配当を前回予想から引き下げて10円とした。これにより年間配当は35円（前期は50円）となり、配当性向は連結ベースで211.0%に達した。経営側はこれを一時的な業績悪化に伴うものとし、次期については再び50円の年間配当を予定している。

2026年12月期の連結業績予想は、売上・利益ともに大幅な反転を見込む。売上収益は前期比6.5%増の2兆7,000億円、営業利益は同42.4%増の1,800億円を計画している。新興国における二輪車の伸長に加え、マリン事業の回復、さらに今期計上した減損損失がなくなることによる損益改善が寄与する見通しだ。

同社が直面する最大の不透明要因は、米国の関税政策と経済動向である。特にマリンやOLV事業は北米市場への依存度が高く、関税率の変動が直接的に採算を悪化させるリスクを抱えている。また、以下の要因も経営上の重要課題として挙げられている。

• 主要市場における需要変動と競争の激化
• 為替レートの変動（2026年度は1ドル155円、1ユーロ175円を前提）
• 原材料価格や物流費の高騰によるコストアップ
• 構造改革の進捗と新中期経営計画の実行力