SUBARU・2026年3月期通期、営業利益9割減の401億円——BEV投資と環境規制対応が重荷も1,500億円の自社株買い発表

2026年3月期は、売上高こそ微増を確保したものの、利益面で極めて厳しい局面を迎えた一年となった。売上収益は 4兆7,849億円（前年比 +2.1%）と、販売台数の減少や円高の影響を価格構成の改善で補い、過去最高水準を維持した。しかし、営業利益は 401億円（同 △90.1%）と、前期の 4,053億円 から激減した。この大幅な利益圧縮の背景には、外部環境の変化と将来に向けた先行投資という二つの側面がある。

具体的には、米国での追加関税影響に加え、次世代の成長の柱となるBEV自社生産に向けた国内工場のライン改修に伴う生産台数の減少（前年比7.7万台減）が響いた。さらに、環境規制への対応コストとして「環境規制クレジット」関連費用やBEV関連の先行費用を計上したことも、利益を大きく削る要因となった。親会社の所有者に帰属する当期利益も 908億円（同 △73.1%）に留まったが、これは税金費用の減少などが下支えした結果であり、本業の収益性回復が急務となっている。

主力である自動車事業は、売上収益が 4兆6,383億円（前年比 +1.5%）と底堅く推移した一方、セグメント利益は 320億円（同 △92.4%）と深刻な減益に見舞われた。主力の「フォレスター」などの販売は堅調だったが、国内工場のBEV生産ライン立ち上げに向けた一時停止が響き、世界販売台数は 89.6万台（同 4.3%減）に減少した。利益面では、これに加えて為替の円高影響や、BEV関連費用、米国での追加関税が重なり、収益構造が一時的に悪化した格好だ。

一方で、航空宇宙事業は回復基調が鮮明となっている。売上収益は 1,416億円（前年比 +27.0%）と大幅に伸長し、セグメント利益は 35億円（前期は 196億円の損失）と黒字転換を果たした。民間機事業において、ボーイング機向けなどの「中央翼」の納入数が増加したことが寄与しており、自動車事業が苦戦する中で全社の業績を下支えする形となった。その他の事業についても、売上・利益ともに堅実な推移を見せている。

期末時点の総資産は、設備投資の進展に伴う有形固定資産の増加や、新車在庫の積み増しを反映した棚卸資産の増加により、前期末比 4,041億円増 の 5兆4,923億円 となった。キャッシュフロー面では、営業活動によるキャッシュフローが 3,582億円の収入 を確保したものの、税引前利益の減少に伴い前期比では 1,339億円の減少 となった。投資活動には 1,146億円 を投じており、主にBEV関連の設備投資を継続している。

特筆すべきは、株主還元の強化である。2026年3月期の年間配当は 115.5円（前期比0.5円増）を維持した上で、新たに総額1,500億円を上限とする自社株買い（発行済株式の11.2%）の実施を決定した。これは、BEVシフトに伴う利益の一時的な落ち込みに対し、強固な財務基盤（親会社所有者持分比率 50.6%）を背景に資本効率を改善し、投資家の期待に応える経営判断を下したものといえる。取得した自己株式は全数消却する予定であり、1株当たり価値の向上を図る方針だ。

2027年3月期の通期業績予想について、同社は売上収益 5兆2,000億円（前期比 +8.7%）、営業利益 1,500億円（同 +273.9%）と、V字回復を見込んでいる。生産ラインの工事が一段落し、北米を中心とした主力車種の供給が正常化することに加え、為替前提を1ドル＝ 155円（前期実績150円）と円安方向に設定したことが収益を押し上げる計画だ。

ただし、外部環境には不透明感が残る。米国市場における金利の高止まりやインフレによる需要減退リスク、他社との販売競争の激化、さらには原材料価格や物流費の高騰が懸念材料として挙げられている。同社は「SUBARU 2025方針」に基づき、ICE（内燃機関）車の磨き上げとBEVの展開加速を並行して進めることで、持続的な成長を目指す考えだ。

今後の経営課題として、以下の3点が重視されている。

• 電動化シフトへの対応: 国内工場のBEV専用ラインの立ち上げを計画通り進め、投資コストをいかに早期に回収できるかが焦点となる。
• 環境規制クレジットへの依存低減: 欧米での厳格な燃費・排出ガス規制への対応コストが利益を圧迫しており、自社製BEVの早期投入による規制対応力の強化が不可欠である。
• 地政学・貿易リスクへの対応: 米国市場への依存度が高い同社にとって、追加関税措置や通商政策の変化は収益を大きく左右する不確定要素であり、機動的な生産・販売体制の構築が求められている。