デンソー、完全子会社の吸収合併と吸収分割を発表、車載ソフトウェア開発の集約で競争力強化

今回の再編は、自動運転、電動化、コネクティッドといったCASE領域の急速な進展が背景にある。大規模かつ高度な車載ソフトウェアの開発力強化と人財育成が急務となる中、デンソーはグループ内のソフトウェア開発会社であるデンソークリエイトの吸収合併と、デンソーテクノの車載ソフトウェア事業の吸収分割を通じて、各社が培ってきた技術や知見を本社に集約する。これにより、ソフトウェア開発の品質とスピードを飛躍的に向上させるとともに、人財育成の基盤強化を狙う。デンソーは「お客様にとって価値あるクルマづくりへの貢献」を掲げ、グループの総合力をソフトウェア領域に集中させる方針だ。デンソークリエイトは設立以来、ソフトウェアの開発・設計に特化し、デンソーテクノは車両システム開発で実績を持つ。両社のリソースを一元化することで、重複投資の解消やノウハウ共有による開発効率の向上が期待される。グループ開発リソースの完全統合により、競争激化する自動車業界での優位性確立を目指す。

本吸収合併は、デンソーを存続会社、デンソークリエイトを消滅会社とする方式で、本吸収分割はデンソーを承継会社、デンソーテクノを分割会社とする。いずれも完全子会社を対象とするため、会社法上の簡易合併・簡易分割に該当し、株主総会の承認は不要。取締役会決議は2026年7月13日に行われ、合併契約・分割契約の締結は2028年10月1日、効力発生は2029年1月1日を予定する。対価の割当てや新株予約権の取り扱いはなく、資本金の増加もない。承継する権利義務は、デンソーテクノの車載ソフトウェア事業に関する資産・負債・雇用契約等で、債務履行に問題はないとしている。約2年半の準備期間を経て、統合後の円滑な運営を目指すスケジュールだ。長期的な統合計画により、システム統合や人材配置のリスクを最小化する狙いと見られる。

3社の2026年3月期の財務実績は以下の通り。デンソー（連結）は売上収益7兆5,400億円、営業利益5,525億円の巨大企業。一方、デンソークリエイトは資本金9,500万円、売上高43億円と小規模ながらソフトウェアに特化。デンソーテクノは売上高679億円のうち、本事業が290億円を占める。

規模の差は大きいが、ソフトウェア人材と技術を直接取り込むことで、今後の開発競争力に与える質的影響は小さくない。

デンソーテクノから承継する車載ソフトウェア事業の2026年3月期売上高は290億円、承継資産は固定資産13.9億円（2026年3月末時点）。負債は重要性がないため省略された。これらの数値はデンソーの連結売上高（7.5兆円）に対して0.4%程度と僅かだが、中核技術の内製化によるシナジー効果が期待される。デンソーは今回の再編による連結・単体業績への影響は軽微としている。2027年3月期の会社予想（売上高7兆6,700億円、営業利益5,000億円）にも織り込み済みで、短期的な利益変動はない見通し。ただし、ソフトウェア開発体制の抜本的強化は中長期的な競争力を左右する戦略的意味を持つ。