ニュース & レポート

パソナグループ、2026年5月期通期決算、営業赤字縮小で経常黒字化

パソナグループの2026年5月期連結決算は、売上高が 308,496百万円（前期比 △0.2% ）とほぼ横ばい。営業損失は 1,149百万円（前期 1,237百万円）に縮小し、経常利益は大阪・関西万博の協賛金収入などで 138百万円 と 黒字転換 した。親会社株主に帰属する当期純損失は 3,388百万円（前期 8,658百万円）に改善。純損失が前期比約6割縮小し、構造改革と万博効果が利益を下支えした。

2026年5月期

ディップ、2027年2月期Q1は営業益75.8%減の8億17百万円、新体制移行や先行投資で大幅減益

求人情報サイト大手、ディップが発表した2027年2月期第1四半期（2026年3〜5月）の連結決算は、売上高が前年同期比 13.1%減 の 137億19百万円、営業利益が同 75.8%減 の 8億17百万円 と大幅な減収減益となりました。前期に実施した「ソリューション体制への移行」に伴い一時的に顧客獲得が鈍化したほか、新規事業への積極的な先行投資が重荷となりました。主力の求人メディア、DX事業ともに苦戦を強いられ、利益面では 一時的な調整局面 を迎えています。

2027年2月期 第1四半期

ビジョナル・2026年7月期Q3、営業利益12.2%増の196億円——主力のBizReachが牽引、Thinkings子会社化でHR Techを強化

ビジョナルが発表した2026年7月期第3四半期累計（2025年8月〜2026年4月）の連結決算は、企業の旺盛な求人需要を追い風に、売上高が前年同期比 24.3%増 の 731億5,700万円、営業利益が同 12.2%増 の 196億1,200万円 と大幅な増収増益を記録した。主力の「BizReach」が引き続き力強い成長を見せたほか、2025年10月に採用管理クラウドを展開する Thinkings株式会社を完全子会社化 し、プロダクト力とデータ基盤の強化を推進。新規投資を継続しつつも高水準の利益率を維持している。

2026年7月期 第3四半期

パーソルHD・2026年3月期、純利益19%増の426億円——全セグメント増収、AI領域への投資を加速

パーソルホールディングスが14日に発表した2026年3月期連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比 7.2%増 の 1兆5,558億円 、純利益が同 19.0%増 の 426億円 となり、過去最高を更新した。国内の深刻な人材不足を背景に、主力の派遣事業に加え、IT・エンジニア領域やBPO（業務委託）事業が大きく伸長した。同社は 「テクノロジードリブン」 への転換を加速させる方針で、フランスのAI企業買収など次なる成長ステージへの投資を強化している。

2026年3月期 通期

メイテックグループHD・2026年3月期通期、純利益18.1%増の150億円——製造業の技術開発需要が堅調、配当性向100%超を維持

製造業向けエンジニア派遣の最大手、株式会社メイテックグループホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前年比 3.5%増 の 1,376億86百万円、営業利益が同 5.7%増 の 199億3百万円 となりました。主要顧客である大手製造業の技術開発投資が活発で、高水準のエンジニア稼働率を維持したことが増収増益に寄与しました。また、研修施設の売却に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は同 18.1%増 の 150億51百万円 と大幅な伸びを記録しています。

2026年3月期 通期

オープンアップG・2026年6月期Q3、純利益11.2%増の97億円——英国事業売却で売上減も、国内技術者派遣の収益性向上が寄与

オープンアップグループが発表した2026年6月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 14.7%減 の 1,252億6,900万円 となった一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同 11.2%増 の 97億1,300万円 と増益を確保した。前期に実施した 英国事業の売却 に伴う売上剥落が表面上は減収要因となったものの、国内の主力3領域が着実に利益を積み増した形だ。好調な業績を背景に、通期の年間配当は前期比10円増の 85円 を据え置くほか、機動的な 自社株買い も実施しており、資本効率の向上を鮮明にしている。

2026年6月期 第3四半期

ジェイエイシーリクルートメント・2026年12月期Q1、営業利益28.7%増の43億円——高年収帯の求人堅調、生成AIの影響は限定的

ハイクラス人材紹介大手のジェイ エイ シー リクルートメントは、2026年12月期第1四半期の連結営業利益が前年同期比 28.7%増 の 4,389百万円 となった。国内の設備投資需要に支えられた製造業やIT分野での専門人材ニーズが極めて高く、売上高も 14.8%増 の 13,539百万円 と順調に推移した。生成AIによる業務代替の懸念についても、同社が注力する 「高度な意思決定を要する高年収帯」への影響は限定的 であり、強固な収益基盤を改めて示した形だ。

2026年12月期 第1四半期

パソナグループ、2026年5月期通期業績予想を大幅下方修正 営業利益は黒字予想から赤字転落

パソナグループは25日、2026年5月期通期連結業績予想を大幅に下方修正すると発表した。特に営業利益は、前回予想の黒字5億円から11億5千万円の赤字に転落する見込み。親会社株主に帰属する当期純利益も、前回予想の赤字18億円から33億円の赤字へと拡大する。主力の人材紹介・派遣事業の生産性改善の遅れに加え、新規事業の計画未達が収益を大きく圧迫した。

パーソルHD、豪子会社売却報道を否定 ポートフォリオ最適化は継続検討

人材サービス大手パーソルホールディングス（2181）は2026年6月11日、豪州メディアが報じた豪子会社Programmed社の売却検討報道に対し、「当社の発表に基づくものではない」と正式に否定しました。同社は以前より、Asia Pacific SBUのポートフォリオ最適化を検討しているものの、現時点で決定した事実はないと説明。市場の憶測を打ち消す形となりました。

パーソルHD傘下3社に公取委が立入検査、独禁法違反の疑い　派遣サービス巡り

人材サービス大手のパーソルホールディングスは2026年6月2日、中核子会社のパーソルテンプスタッフおよび孫会社2社の計3社が、労働者派遣役務の提供に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会から立入検査を受けたと発表した。業界最大手クラスの一角で発生した今回の強制調査は、今後のブランドイメージや官公庁向け案件の入札資格に大きな影響を及ぼす可能性があり、市場の警戒感が高まっている。

メイテックGHD(9744)期末配当106円、年間配当は減配も高水準維持

株式会社メイテックグループホールディングス(9744)は、2026年3月期の期末配当を1株あたり106円とすることを決定しました。前期の110円から減配となるものの、年間配当は196円と高水準を維持。配当性向は100.5%に達し、株主還元への積極的な姿勢を示しています。