ビジョナル・2026年7月期Q2、営業利益25%増の127億円——主力ビズリーチ堅調、Thinkings買収でHRMOS事業が黒字化

2026年7月期中間期の業績は、売上高から純利益まで全ての項目で前年同期を大きく上回った。営業利益は 127億6,800万円 （前年比 +24.9% ）、親会社株主に帰属する中間純利益は 93億9,600万円 （同 +24.5% ）に達している。この成長を支えたのは、人手不足を背景とした企業の積極的な採用活動だ。

不透明な経済情勢下においても、プロフェッショナル人材の需要は依然として強く、主力事業の収益力が向上した。加えて、M&Aによる事業規模の拡大が売上高を押し上げる要因となった。同社は 「人財」を軸としたプラットフォームの多角化 を進めており、既存事業の安定成長と新規事業の収益化が同時に進行する理想的な展開となっている。

HR Techセグメントは、売上高 441億4,000万円 （前年同期比 +23.4% ）、セグメント利益 145億5,000万円 （同 +23.8% ）と、グループ全体の成長を力強く牽引した。主力の「BizReach」事業は、累計導入企業数が 41,800社 を突破し、スカウト可能会員数も 329万人 に達するなど、プラットフォームとしての価値をさらに高めている。広告宣伝活動への投資を継続しながらも、高い営業利益率を維持している点が特徴だ。

特筆すべきは「HRMOS」事業の急成長である。同事業の売上高は 41億4,400万円 と前年同期比で 73.9%増 を記録した。従来からの自社開発サービスに加え、2025年10月に買収したThinkings株式会社の採用管理システム「sonar ATS」が合流したことが増収に直結した。これにより、前年同期に赤字であった管理部門経費配賦前の営業損益は 3,300万円の黒字 （前年同期は1億2,100万円の損失）に転換した。

Incubationセグメントは、売上高 24億6,700万円 （前年同期比 +121.1% ）と倍増した一方で、セグメント損失は 9億3,900万円 （前年同期は7億7,400万円の損失）となった。物流DXの「トラボックス」やM&Aプラットフォーム「M&Aサクシード」など、将来の柱となる事業への積極的な人材投資やプロダクト開発を優先している。これらは HR Techセグメントで創出したキャッシュを次なる成長領域へ再投資する という同社の基本戦略を体現している。

当四半期における最大の動きは、採用管理システム（ATS）市場で高いシェアを持つ Thinkings株式会社の完全子会社化（取得価額 約140億円） だ。2025年12月には主力サービスを『sonar ATS by HRMOS』へとリブランドし、ビズリーチとの事業連携を本格化させている。この買収により、ビジョナルは採用から入社後のタレントマネジメントまでを一気通貫で支援する「人的資本データプラットフォーム」としての地位を盤石にした。

買収に伴い、バランスシート上では 114億1,800万円 の「のれん」を新たに計上した。これは10年間にわたって均等償却される計画だが、買収によって獲得した顧客基盤とプロダクト力が、償却費を上回る収益貢献をもたらすと同社は判断している。単なる規模の拡大にとどまらず、既存顧客へのクロスセル（相互販売）を通じた ARPU（1ユーザーあたりの平均売上）の向上 が今後の焦点となる。

財務基盤は引き続き極めて健全な水準を維持している。総資産は前期末比 127億4,700万円 増の 1,081億5,300万円 となり、自己資本比率は 70.9% を確保した。Thinkings社の買収により現金及び預金は 698億9,200万円 （前期末比28億8,700万円減）となったものの、営業活動によるキャッシュフローは 83億5,400万円のプラス となっており、買収資金を自社キャッシュで賄える高い資金創出能力を示した。

配当については、引き続き 無配 を継続する方針だ。同社は現在を「中長期的な企業価値向上のための重要な投資フェーズ」と位置づけている。利益を株主還元に回すよりも、M&Aや新規事業開発への機動的な投資に充てることで、将来的なリターンを最大化させる経営判断を下している。投資家に対しては、配当ではなく 株価上昇を通じたキャピタルゲインでの還元 を目指す姿勢を明確にしている。

2026年7月期の通期業績予想については、2025年9月に公表した数値を据え置いた。売上高は前期比 23.7%増 の 992億円 、営業利益は同 7.7%増 の 231億円 を見込む。中間期時点で営業利益の進捗率は 55.3% に達しており、通期目標の達成に向けて順調な足取りを見せている。

順調な業績の一方で、経営陣はいくつかの外部リスクを注視している。第一に、米国の通商政策や金融資本市場の変動に伴う 景気の下振れリスク だ。国内の求人意欲は現在も高い水準にあるが、マクロ経済の悪化が企業の採用抑制に繋がる可能性は否定できない。

第二に、激化する人材獲得競争と広告宣伝費の高騰である。プラットフォームの優位性を保つためには継続的な認知向上が不可欠だが、集客コストの上昇が利益率を圧迫するリスクがある。また、買収したThinkings社とのシステム統合や組織文化の融和（PMI）がスムーズに進むかどうかも、期待されるシナジーを発現させるための重要な課題となる。