ジェイ エイ シー リクルートメント・2025年12月期通期、純利益49.7%増の84億円で過去最高——海外事業も黒字転換

当連結会計年度における日本経済は、米国の関税政策への不透明感から輸出分野で弱含んだものの、企業の人手不足感は34年ぶりの高水準に達するなど、労働市場の需給は極めてタイトな状況が続いた。このような環境下、同社は主力である国内人材紹介事業において、高額年収帯への事業シフトを加速させた。特に金融、IT、ヘルスケアといった専門性の高い分野での需要が旺盛であり、これらミドル・ハイクラス層の動きが業績を力強く牽引した。

利益面では、売上高営業利益率が前年の23.2%から25.3%へと上昇した。これは「Maximum Growth and Minimum Cost（最大成長と最小コスト）」というグループ目標のもと、徹底したコスト管理と業務効率化に取り組んだ成果である。また、前年に計上したのれんの減損損失などの一時的な要因が剥落したことも、親会社株主に帰属する当期純利益が49.7%増と大幅に伸びた背景にある。主要な業績指標は以下の通りである。

主力である国内人材紹介事業は、売上高が前年比19.0%増の416億6,000万円、セグメント利益は同27.3%増の111億2,200万円と、全社業績の柱として圧倒的な存在感を示した。コンサルタントの増員に加え、エグゼクティブ領域への注力や地方拠点の拡充が功を奏した。特に「Face to Face」の直接面談を重視した丁寧なマッチングが成約率の向上に寄与し、IT・通信業界（前年比25.8%増）や金融業界（同38.0%増）で高い成長を実現した。

特筆すべきは海外事業の劇的な改善である。売上高は前年比7.6%増の40億3,100万円にとどまったが、利益面では前年の4億4,700万円の赤字から、2億8,700万円の黒字へと転換した。アジア地域では依然として厳しい市況が続いたものの、欧州など一部地域での業績回復に加え、執行役員の現地派遣による日系企業向け高額年収帯の開拓が進んだ。「グローバル・アカウントマネージメント」の推進により、グループ各社が連携して収益性を追求したことが結実した格好だ。

一方で、国内求人広告事業は売上高が前年比1.0%減の3億9,700万円と微減となった。これは成功報酬型モデルへのシフトやアカウントマネージメントの再編を進めた影響である。しかし、利益面では前年比56.9%増の9,200万円と大幅な増益を達成しており、国内人材紹介事業との連携強化による効率的な運営が実を結んでいる。

2025年12月期末の総資産は、前年末比48億8,200万円増の308億9,500万円となった。これは主に現預金の積み増しによるものである。自己資本比率は72.3%（前期は69.6%）と極めて高い水準を維持しており、無借金経営に近い強固な財務体質が特徴である。人的資本への投資を優先しつつも、安定したキャッシュ創出能力を背景に、強固なBS（貸借対照表）を構築している。

株主還元については、配当性向70%程度を目安とする方針を掲げている。当期の年間配当は前期から10円増配の36円（配当性向68.5%）とした。また、2026年12月期の予想配当も、さらに2円増額の38円（配当性向70.6%）とする方針を公表した。成長投資のための内部留保を確保しつつ、利益成長をダイレクトに株主へ還元する姿勢を鮮明にしている。

同社は今後の経営上のリスクとして、以下の要因を挙げている。

• 外部環境の変動: 米国の関税政策や地政学的リスクに伴う景気後退が、企業の採用意欲を冷え込ませる可能性。特にグローバル展開する製造業などの採用抑制がリスクとなる。
• 人材の確保と育成: 事業拡大の鍵を握る優秀なコンサルタントの確保と、その早期戦力化。労働市場がタイトであることは同社にとっての機会であると同時に、自社の人材確保における競争激化も意味する。
• 求職者のマインド変化: 賃上げ期待などによる求職者の流動性の変化。景気感の悪化により「現職に留まる」という保守的な動きが強まると、紹介案件の成約数に影響を及ぼす恐れがある。
• 海外市場の不透明感: アジア地域などの景気回復の遅れ。黒字化した海外事業の成長スピードが、地政学的要因により鈍化するリスクを注視している。

2026年12月期の通期連結業績は、売上高が前年比15.4%増の532億円、営業利益が同7.8%増の126億円、純利益は同2.4%増の86億円を見込んでいる。国内のハイクラス人材需要は依然として旺盛であり、引き続き注力領域でのシェア拡大を図る。また、グループ全体の事業シナジーを強化する「Integration（統合）」を戦略の柱に据え、海外事業と国内事業の連携をさらに深める方針だ。