パーソルHD・2026年3月期、純利益19%増の426億円——全セグメント増収、AI領域への投資を加速

当連結会計年度は、国内の人材需要が極めて堅調に推移し、売上収益・各利益項目ともに二桁近い増益を達成した。営業利益は前期比 15.8%増 の 665億円 となり、増収効果に加え、生産性の向上や高利益率な人材紹介事業の寄与が利益を押し上げた。特に注力領域と定めたCareer、BPO、Technologyの3事業が利益成長を牽引した形だ。

経営指標として重視する調整後EBITDAは 881億円 （前期比 +12.6% ）を記録し、キャッシュ創出力の強さを示した。期末配当は前期実績から増額の 6.0円 （年間 11.5円 ）を決定した。労働市場の構造的な変化を捉え、既存の労働集約型モデルからテクノロジーを活用した高付加価値モデルへのシフトが着実に進んでいる。

全ての報告セグメントにおいて増収を達成したことが今期の大きな特徴である。主力の Staffing SBU（人材派遣）は、売上収益 6,080億円 （前期比 +3.5% ）と安定成長を維持した。派遣スタッフの請求単価が前期比 2.2%上昇 したことに加え、事務職を中心とした人材紹介が好調で、セグメント利益（調整後EBITDA）も 12.3%増 と伸長した。

成長を牽引した BPO SBU は、売上収益 1,430億円 （前期比 +22.1% ）と大幅な増収を記録した。2025年2月に取得したパーソルコミュニケーションサービス（旧富士通コミュニケーションサービス）の寄与に加え、既存事業もオーガニックで 6.8%成長 するなど、企業の業務効率化需要を確実に取り込んだ。セグメント利益は 80.1%増 と、利益率の大幅な改善が見られた。

Technology SBU および Career SBU も二桁の増益を確保した。IT・エンジニア領域を担うTechnology部門では、企業のDX投資を背景に稼働人数が増加し、利益は 13.8%増 となった。人材紹介を行うCareer部門では、ハイクラス層向けの需要が依然として強く、人件費等のマーケティング投資を継続しながらも利益を 11.9% 伸ばしている。

総資産は前期末比 807億円増 の 6,205億円 となった。M&Aの活発化により「のれん」や「無形資産」が増加した一方、営業債権も拡大しており、事業規模の拡大を反映している。親会社所有者帰属持分比率は 35.4% と、健全な水準を維持しつつ資本効率の向上を図っている。

株主還元については、中期経営計画に基づき 配当性向50%以上 を維持する。2026年3月期の配当は年間 11.5円 とし、次期の2027年3月期にはさらに 13.0円 まで増配する方針を示した。また、自己株式の取得も機動的に実施しており、総還元性向を意識した積極的な姿勢が鮮明となっている。

キャッシュフロー面では、営業活動により 774億円 のキャッシュを創出した。これを成長投資の原資としており、特にフランスのAIドリブン人材プラットフォーム運営企業であるGojob社の買収に約 212億円 を投じるなど、海外市場とテクノロジー領域への再投資を加速させている。

2027年3月期の業績予想は、売上収益 1兆6,650億円 （前期比 +7.0% ）、営業利益 710億円 （同 +6.7% ）と、さらなる成長を見込む。新中期経営計画「FY2028」の初年度として、AIおよびシステム関連への先行投資を積極的に進める計画だ。

最大のトピックは 「テクノロジードリブンの人材サービス企業」 への変革である。AIによるマッチングの高度化や業務プロセスの自動化を全社で推進し、労働集約的なモデルからの脱却を目指す。今回子会社化したGojob社が持つAI技術をグループ全体に波及させ、欧米市場への本格挑戦と国内事業の収益性改善を同時に狙う戦略である。

今後の懸念材料としては、以下の要因が挙げられる。

• 労働供給の制約: 国内の労働力不足が深刻化する中、派遣スタッフの確保が一段と困難になるリスクがある。
• 景気後退による求人減: 世界的な景気変動により、企業の採用意欲が減退した場合、Career SBU等の高収益事業が影響を受ける可能性がある。
• AI活用による構造変化: テクノロジーの進化が従来の事務派遣需要を代替するリスクがあり、迅速な事業モデルの転換が求められる。
• 海外事業の不透明感: 豪州等のアジア・パシフィック地域での補助金減少や市場環境の悪化が利益の押し下げ要因となる可能性がある。