オープンアップG・2026年6月期Q3、純利益11.2%増の97億円——英国事業売却で売上減も、国内技術者派遣の収益性向上が寄与

当第3四半期の連結累計期間は、事業ポートフォリオの最適化による「量から質への転換」が数字に表れる結果となった。売上収益は 1,252億6,900万円 （前年同期比 14.7%減 ）と減少したが、これは前期に実施した英国事業の売却が主因であり、成長性の高い国内事業への集中が進んでいる。利益面では、売上総利益率が前期の24.7%から 27.7% へと 3.0ポイント上昇 し、高付加価値化が進行した。

営業利益は 136億7,900万円 （前年同期比 6.0%増 ）を計上し、採用コストの抑制や生産性向上といったコストマネジメントが功を奏した。純利益についても、英国事業売却後の税負担の適正化や金融収益の増加により、 97億1,300万円 （同 11.2%増 ）と大幅な伸びを見せている。主力である製造・IT・建設の国内3領域において、 先端技術領域へのシフト とM&Aによる事業規模拡大が着実に収益に結びついていることが示された。

当期より「機電・IT領域」を分割し、より専門性の高い管理体制へ移行した。機電領域はAI・先端分野の需要を取り込み、IT領域は生産性重視の姿勢を強めている。

機電領域では、AI関連投資の拡大を背景に半導体や防衛分野の需要が底堅く推移した。未経験者採用に加え経験者採用を強化したほか、2025年10月に連結化した エイセブホールディングス の寄与もあり、増収増益を達成した。自動車分野では一部で投資見直しの動きがあるものの、在籍エンジニア数の増加が成長を支えた。

IT領域は、前年度の組織統合による一時的な生産性低下が響き、稼働人数が減少したため売上は微減となった。しかし、高付加価値領域へのシフトと徹底したコスト管理により、セグメント利益は同 6.7%増 と伸長した。建設領域は、2024年10月に連結化したアイアール株式会社の貢献で増収を確保したが、既存事業の組織再編に伴う退職率の改善が今後の課題となっている。

総資産は前期末比 7億1,000万円減 の 1,219億9,100万円 となり、英国事業売却後のスリムな財務体質を維持している。特筆すべきは 積極的な株主還元 と投資のバランスだ。当期間中に約 39億8,300万円 の 自己株式の取得 を実施し、一株当たりの利益価値向上を図っている。負債面では、社債及び借入金が 50億300万円増加 したが、これはM&A等に向けた資金調達の結果であり、機動力のある投資余力を確保している。

キャッシュフローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが 97億2,400万円 の収入となり、前期（65億7,900万円）から大幅に改善した。安定した現金創出力に基づき、配当金は期末予想を50円とし、年間合計で 85円 （前期比10円増）とする方針を維持している。親会社所有者帰属持分比率は 63.9% と高い水準にあり、盤石な財務基盤を背景とした成長投資と還元の両立を継続している。

2026年6月期の通期業績予想については、2025年8月に公表した数値を据え置いている。英国事業の売却による見かけ上の減収影響はあるものの、国内各事業のオーガニック成長とM&A効果が利益を下支えする見通しだ。

通期では純利益が前期比 6.0%減 の予想となっているが、これは前期に計上された非継続事業からの利益剥落によるものであり、継続事業ベースでの 収益力は向上 している。不透明な外部環境下でも、高単価な技術者派遣へのシフトを加速させることで、利益成長の継続を目指す方針だ。

同社は成長の裏側にある複数のリスクを挙げている。第一に、IT領域および建設領域における 組織統合後の生産性回復 だ。一部で稼働人数の減少や退職率の高止まりが見られており、採用の質向上とリテンション対策が急務となっている。第二に、外部環境の変化、特に 自動車業界の開発投資動向 が挙げられる。EVシフトの減速や地政学リスクに伴うメーカーの開発見直しが、エンジニア需要に影を落とす可能性がある。また、慢性的な人手不足を背景とした人件費の高騰も継続しており、これらを派遣単価へ適切に転嫁できるかが今後の焦点となる。