株式会社オープンアップグループ

株式会社オープンアップグループ

2154
人材サービス業界
123Minato, Tokyo2004年設立公式サイト

事業セグメント構成

機電・IT領域54%
建設領域30%
海外領域15%
その他2%
機電・IT領域 (54%)建設領域 (30%)海外領域 (15%)その他 (2%)

製造、建設、IT分野等の技術者派遣・紹介を行う国内最大級のグループ。エンジニアの育成と輩出に強みを持ち、幅広い産業の労働力不足を解消。

収益

2025年6月期

1,880億円

+8.5% 前年比

純利益

2025年6月期

126億円

+6.7% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年6月期

16.50%

株式会社オープンアップグループとは — 会社解説

2004年設立。製造、建設、IT分野に特化した技術者派遣・紹介の国内最大級のグループです。旧「夢真ビーネックスグループ」から社名変更し、エンジニアの育成と輩出をコア事業としています。人手不足が深刻な機電・IT・建設領域を主戦場とし、M&Aを積極的に活用して規模を拡大してきました。近年は「量から質への転換」を掲げ、不採算の海外事業(英国事業)を売却するなど、収益性の向上と資本効率の最適化を急ピッチで進めています。

事業モデル・収益構造

主に製造業(機電)、IT企業、建設現場への技術者派遣と人材紹介を通じて収益を上げます。未経験者を自社で教育し、高付加価値なエンジニアとして派遣するスキームが特徴で、派遣単価と稼働率の管理が収益の鍵を握ります。

オープンアップの強み・特徴

  • 機電・IT・建設という、成長性と需要が非常に高い3つの専門領域でバランス良く展開
  • 年間数千人規模の未経験者をエンジニアに育成し、労働市場へ供給する高い教育・採用力
  • 低収益な海外事業の売却を断行するなど、資本効率を重視した機動力の高い経営判断
  • M&Aによる事業拡大のノウハウが豊富で、国内の周辺領域でのシェア拡大を継続

投資家が注目するポイント

  • 1英国事業売却による減収を、国内事業の効率化とM&Aで補い、最高益圏を維持する底力
  • 2自己株式の消却や配当予想の上方修正など、株主還元に対して非常に積極的な姿勢
  • 3ROE 16.5%と良好な水準を維持しており、IFRS導入による透明性の高い財務管理を徹底
  • 4国内の機電・IT領域の営業利益率が10%を超え、安定したキャッシュフローを創出している

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1持株会社平均年収は750.5万円、グループ全体でも技術習得に応じた昇給体系が整備されている
  • 2未経験からITや建築管理の専門スキルを身につけ、キャリアをスタートできる環境が充実
  • 3平均年齢44.4歳と落ち着いた構成だが、現場のエンジニア層は若手も多く活気に溢れる

事業セグメント別解説2025年6月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

機電・IT領域

54%

機械・電気設計エンジニアやIT技術者に特化した派遣および紹介を行います。高度な専門知識を持つ技術者を、製造業やIT企業へ供給します。

収益1,015億円営業利益110億円営業利益率10.9%

建設領域

30%

施工管理技士や建築設計者など、建設業界に特化した人材サービスを提供します。建設現場の慢性的な人手不足解消とプロジェクト推進を支援します。

収益569億円営業利益75億円営業利益率13.2%

海外領域

15%

グローバル市場における人材マッチングや人事コンサルティングを行います。各国の法規制を遵守し、クロスボーダーでの採用ニーズに対応します。

収益277億円営業利益9億円営業利益率3.4%

その他

2%

報告セグメントに属さない、情報システム開発、不動産、新規ビジネスなど、多岐にわたる付随的な業務を包括しています。

収益31億円営業利益2億円営業利益率7.4%

よくある質問(オープンアップについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

1,710億円

営業利益予想

165億円

純利益予想

118億円

決算レポート

1
2026年6月期 第2四半期
#オープンアップグループ#2154#増収増益#技術者派遣

オープンアップグループ・2026年6月期Q2、純利益10.2%増の64億円——英国事業売却で減収も、国内M&Aと効率化で最高益圏を維持

技術者派遣大手のオープンアップグループが6日に発表した2026年6月期第2四半期(2025年7〜12月)の連結決算(IFRS)は、親会社の所有者に帰属する中間利益が前年同期比 10.2%増 の 6,483百万円 となった。前期に実施した英国事業の売却により売上収益は同 17.3%減 の 83,572百万円 と大きく減少したものの、国内での機動的なM&Aと不採算部門の整理、コスト管理の徹底が奏功し、利益面では増益を確保した。主力の国内派遣事業が堅調なことに加え、配当予想の上方修正と自己株式の消却も発表し、資本効率の向上を鮮明にしている。

-17.3%売上+1.0%営業利益+10.2%純利益

AIアナリスト視点

オープンアップグループの今回の決算は、まさに「量から質への転換」を象徴する内容でした。売上高の17%減という数字だけを見ると驚きますが、その実態は低収益な海外事業の売却によるものであり、営業利益や純利益がプラスを維持している点は、経営の質が向上している証左と言えます。 特に注目すべきは、国内の「機電・IT・建設」の3本柱がそれぞれ外部環境の変化(防衛需要、AI活用、建設規制対応)に直面しながらも、M&Aを梃子に成長を維持している点です。今回の中間決算で発表された増配と自己株式の消却は、キャッシュフローへの自信の表れであり、投資家にとっては非常にポジティブなシグナルとなります。 今後の焦点は、建設領域での退職率改善という「負の遺産」の解消と、自動車・半導体といった製造業分野の回復をどこまで取り込めるかにあります。技術者派遣という労働集約的なモデルの中で、いかに高付加価値領域へシフトできるかが、同社の長期的な企業価値を左右するでしょう。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
1,880億円162億円126億円1,227億円+8.5%
2024
通期
1,732億円143億円118億円1,166億円+14.9%
2023
通期
1,507億円122億円95億円1,015億円+1.4%
2022
通期
1,486億円101億円70億円965億円+50.2%
2021
通期
989億円1,058億円

従業員データ

平均年収

750.5万円

業界平均: 628.1万円

平均年齢

44.4

平均勤続年数: 5.8

従業員数

123

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
750.5万円

社員データ

従業員数
123
平均年齢
44.4
平均勤続年数
5.8

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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