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タマホーム、2026年5月期通期決算、減収減益も来期は営業利益95%増のV字回復見込む

タマホームが発表した2026年5月期通期決算は、売上高が前年比1.5%減の197,740百万円、営業利益が同6.6%減の3,842百万円となり、減収減益。しかし同日公表した2027年5月期の業績予想では、営業利益が95.2%増の7,500百万円へ急拡大する見通しで、大幅なV字回復を計画していることが明らかになりました。住宅事業の赤字が響いた今期から、不動産利益の拡大と住宅受注回復を見込む内容です。

2026年5月期 通期

トーセイ、2026年11月期第2四半期は営業利益20%増の212億円、不動産再生事業が牽引し通期予想に対し極めて高い進捗

不動産開発・再生大手のトーセイが発表した2026年11月期第2四半期（中間期）の連結決算は、売上高が前年同期比 30.1%増 の 859億5600万円、営業利益が同 20.5%増 の 212億1400万円 と大幅な増収増益を記録しました。インバウンド需要の回復と、底堅いオフィスビル需要を背景に、中間期として 過去最高の業績を達成 しました。主力の不動産再生事業が極めて好調に推移し、税引前中間利益の通期計画に対する 進捗率は91.5% と、業績の上振れ期待が高まる内容となっています。

2026年11月期 第2四半期

パーク２４・2026年10月期Q2、最終利益約6倍の296億円——海外再編の税効果と黒字化で、通期予想を上方修正

パーク２４が発表した2026年10月期第2四半期（中間期）の連結決算は、売上高が前年同期比 4.6%増 の 2,022億7,500万円、営業利益が同 9.6%増 の 172億9,500万円 と増収増益を確保しました。さらに、海外事業の構造改革に伴う税効果で 最終利益が約6倍に急増 し、296億5,700万円（同 495.3%増）に達しました。長年の課題であった不採算の英国事業の整理を進めたことに加え、国内駐車場やカーシェア事業が堅調だったことが業績改善の主因です。

2026年10月期 第2四半期

積水ハウス・2027年1月期Q1、営業利益26.2%増の761億円——国内マンション事業が急伸、海外の苦戦を補い増益確保

積水ハウスが発表した2027年1月期第1四半期（2026年2月〜4月）の連結決算は、売上高が前年同期比 1.7%増 の 9,088億7,800万円、営業利益が同 26.2%増 の 761億400万円 と増収増益を達成しました。国内の戸建住宅事業や米国を中心とする国際事業が金利高止まりの影響を受けて減速した一方、国内の大規模再開発マンションの引き渡しが集中したことが大幅な増益に貢献しました。好調な開発型ビジネスやストック型ビジネスが下支えし、通期の業績予想は従来計画を据え置いています。

2027年1月期 第1四半期

レオパレス21、株主代表訴訟でTENZANが控訴 35億円の賠償請求棄却判決に不服

レオパレス21は15日、過去に取引のあった法人株主TENZAN（持株比率0.0003％）が、同社取締役ら27名に対し約35億円の損害賠償を求めた株主代表訴訟の一審判決を不服として、東京高等裁判所に控訴したと発表した。一審では請求が全て棄却されていたが、原告のTENZANが控訴に踏み切ったことで、訴訟は長期化の見通し。

熊谷組、自社株買い完了 上限の47%取得し8割消却へ

熊谷組（1415）は、2025年6月13日に開示した自社株買いが完了したと発表した。取得株数は1,415,900株、総額69億457万円に上り、自社株消却で資本効率を改善する。上限（300万株、80億円）に対して数量で47%、金額で86%の消化率だった。

タマホーム、中期経営計画「タマステップ2031」を策定、売上高3100億円とROE25%目指す

タマホーム（1419）は14日、2027年5月期を初年度とする5カ年の中期経営計画「タマステップ2031」を策定した。最終年度の31年5月期に売上高3100億円（26年5月期比56.8%増）、営業利益160億円（同3.2倍）を掲げ、V字回復を鮮明にした。収益重視の経営へ舵を切り、ROE25%を目標に資本効率の改善を急ぐ。

レオパレス21、旧経営陣への株主代表訴訟で原告の請求棄却判決が確定

株式会社レオパレス21（コード: 8848）は25日、過去の取締役および監査役らに対する総額約39億円（当初請求額）の損害賠償を求めた株主代表訴訟について、東京地方裁判所が原告の請求を全て棄却する判決を下したと発表しました。これにより、旧経営陣の善管注意義務違反は認められず、会社の損失リスクを回避する結果となりました。この判決は、同社の経営の不確実性を払拭し、今後の事業運営に安定感をもたらすと見られます。

大林組、豪州・英・加の建設大手Multiplex社を約860億円で子会社化、グローバル事業を加速

大林組（1802）は18日、豪州、英国、カナダで建築事業を展開する「Multiplex Global Limited」（以下、Multiplex社）の全株式を約860億円（約540百万米ドル）で取得し、子会社化すると発表しました。これにより、同社は豪州・英国・カナダ進出を本格化させ、グローバル事業の拡大を加速させます。

パーク24、株主優待制度を4年ぶりに再開へ 「タイムズカー」特典で中長期保有促す

パーク24は15日、取締役会で株主優待制度の再開を決議したと発表した。2020年10月期以来、約4年ぶりとなる再開で、業績・財務状況の回復を背景に、株主への感謝と中長期的な株式保有を促す。優待内容は主力サービスである「タイムズカー」の入会特典や、保有株式数と継続保有期間に応じたカーシェアeチケット贈呈で、事業への理解深化と利用促進を図る。

長谷工コーポレーション、子会社への公取委行政処分報道に対し調査継続中とコメント

株式会社長谷工コーポレーション（1808）は2026年6月12日、一部報道機関が子会社である株式会社長谷工リフォームに対し公正取引委員会による行政処分が下される見通しであると報じた件について、現在も公取委の調査が継続中であることを認め、詳細な回答は差し控えるとしつつも、真摯に調査に協力していく姿勢を明確にしました。この報道は、企業グループのコンプライアンス体制と将来的な事業運営に影響を及ぼす可能性があり、投資家や就職活動中の学生から注目が集まっています。

【M&A】インフロニア傘下の三井住友建設、三井住建道路の完全子会社化を完了 一体経営でシナジー最大化へ

インフロニア・ホールディングス傘下の三井住友建設は2日、連結子会社で道路舗装大手の三井住建道路に対する株式公開買付け（TOB）およびスクイーズアウト手続きを予定通り完了し、完全子会社化したと発表した。これによりグループ一体での意思決定を迅速化させ、インフラ運営から施工までを一貫して手がける独自のビジネスモデルの強化を図るとともに、経営資源の最適配分を通じてグループ全体の企業価値向上を目指す。