熊谷組、自社株買い完了 上限の47%取得し8割消却へ

熊谷組が2025年6月13日の取締役会決議に基づき実施した自己株式の取得は、6月10日までの約1か月間で完了した。取得したのは普通株式で、総数は1,415,900株、総額は69億457万円（平均取得単価約4,876円）。これは当初上限として設定した300万株（発行済株式総数の約10%）、総額80億円に対し、数量ベースで約47%、金額ベースで約86%の消化率となった。期間中の市場株価が想定より高めに推移したことなどが、上限に届かなかった一因とみられる。取得方法は東京証券取引所における市場買付で、自己株式保有比率は一時的に上昇するが、会社は速やかな消却を予定している。

特筆すべきは、取得後の自己株式の約8割を消却する方針を合わせて示した点だ。消却は発行済株式総数の約1.4%に相当し、1株当たり利益（EPS）やROEなどの資本効率指標を押し上げる効果が見込まれる。建設業界では、財務体質強化を優先し自社株買いに消極的な企業が多い中、熊谷組の今回の判断は、積極的な株主還元姿勢の表れと評価できる。同社は2024年3月期に続き2期連続の自社株買いとなり、安定的な配当と合わせ総還元性向を高めている。消却後も一定の自己株式を保有するが、これはM&Aやストックオプションなど戦略的な活用が想定される。

今回の自社株買いにより、手元資金は約69億円減少するが、同社の2025年3月期末の現金及び預金残高は約400億円（推計）あり、財務の健全性に大きな影響はない。有利子負債の返済や投資余力は維持されており、株主還元と成長投資のバランスを重視する姿勢が伺える。一方で、取得上限を満たせなかったことは、市場に「買い支え効果」が限定的だった可能性も示唆するが、消却による1株価値の向上は中長期的に株価を下支えしよう。投資家からは、資本効率の改善を好感する声が多く、今後の株主還元強化への継続的なコミットメントが期待される。