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6件のレポート

決算ダイジェスト6
決算
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2026年3月28日
株式会社リログループ

2026年3月期 第3四半期

株式会社リログループ

リログループ・2026年3月期Q3、売上収益4%増の1,089億円——主力の福利厚生は堅調も、前期の資産売却反動で純利益6割減

リログループが発表した2026年3月期第3四半期の連結決算(IFRS)は、売上収益が前年同期比 4.0%増 の 1,089億6,800万円 と増収を確保しました。主力の福利厚生事業や借上社宅管理事業などのストック型ビジネスが順調に拡大した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同 60.8%減 の 146億2,000万円 と大幅な減益を記録しています。これは前年同期に計上した持分法適用会社株式の売却益(約187億円)の剥落が主因であり、本業の収益力を示す営業利益は同 1.6%減 の 213億6,000万円 と、ほぼ前年並みの水準を維持しています。

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2026年3月28日
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社

2026年3月期 第3四半期

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社

ジャパンエレベーターサービスホールディングス・2026年3月期Q3、営業利益28.5%増の78億円——独立系への切り替え需要とリニューアル業務が牽引

独立系エレベーター保守最大手のジャパンエレベーターサービスホールディングスは2月10日、2026年3月期第3四半期の連結営業利益が前年同期比 28.5%増 の 7,866百万円 になったと発表しました。企業のコスト削減ニーズを背景に、メーカー系から独立系への 契約切り替え が堅調に進んだほか、老朽化に伴うリニューアル案件の提案強化が奏功しました。売上高も 16.9%増 の 41,546百万円 と二桁増収を記録し、高い収益性を維持しています。

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2026年3月28日
日本郵政株式会社

2026年3月期 第3四半期

日本郵政株式会社

日本郵政・2026年3月期Q3、経常利益15.2%増の8,095億円——ゆうちょ銀行の収益拡大が牽引、物流赤字は大幅縮小

日本郵政が発表した2026年3月期第3四半期決算は、経常収益が前年同期比 1.0%増 の 8兆4,122億円 、経常利益が同 15.2%増 の 8,095億円 と増益を確保した。金利上昇局面を背景とした ゆうちょ銀行の資金利益拡大 がグループ全体の業績を大きく押し上げた。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期の税負担軽減の反動などにより、前年同期比 2.6%減 の 2,580億円 と微減に留まった。

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2026年3月28日
株式会社リクルートホールディングス

2026年3月期 第3四半期

株式会社リクルートホールディングス

リクルートHD・2026年3月期Q3、営業利益21%増の4,956億円——HRテクノロジー好調で通期予想を上方修正

リクルートホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、主力のHRテクノロジー事業の成長と円安効果が寄与し、営業利益が前年同期比 21.1%増 の 495,680百万円 となった。これを受け、同社は通期の業績予想を上方修正し、純利益は前期比 17.7%増 の 480,900百万円 を見込む。また、株主還元として進めている最大 2,500億円 規模の自社株買いも着実に進捗しており、2026年1月末までに 2,084億円 分を取得済みだ。

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2026年3月28日
株式会社ユー・エス・エス

2026年3月期 第3四半期

株式会社ユー・エス・エス

ユー・エス・エス・2026年3月期第3四半期、営業利益10.2%増の438億円——手数料改定と取扱高増加が寄与、通期予想を上方修正

中古車オークション最大手のユー・エス・エスは10日、2026年3月期第3四半期の連結営業利益が前年同期比 10.2%増 の 438億95百万円 になったと発表しました。新車販売の伸び悩みにより国内流通が停滞するなか、中古車輸出の好調や 手数料体系の改定 が利益を押し上げました。好調な業績を背景に、通期予想の 上方修正 と配当予想の 増額 も同時に公表しており、株主還元への積極姿勢を鮮明にしています。

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2026年3月28日
株式会社日本M&Aセンターホールディングス

2026年3月期 第3四半期

株式会社日本M&Aセンターホールディングス

日本M&AセンターHD・2026年3月期Q3、純利益47%増の100億円——成約単価上昇で過去最高、利益進捗率は92%超え

日本M&Aセンターホールディングスが30日に発表した2026年3月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比 26.5%増 の 37,738百万円、純利益が同 47.2%増 の 10,021百万円 となり、第3四半期累計として過去最高の業績を記録しました。商談プロセスの管理徹底とAI活用の推進により、成約件数と案件単価が共に上昇したことが大幅な増収増益に寄与しています。通期計画に対する経常利益の進捗率は 92.5% に達しており、「正常な業績達成サイクル」への回帰を鮮明に印象付ける内容となりました。

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