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6件のレポート
2026年3月期
株式会社リログループ
リログループ・2026年3月期、売上・営業利益が過去最高を更新——新中計で配当性向50％へ大幅引き上げ、純利益は前期の売却益反動で52%減
リログループが発表した2026年3月期の連結決算は、売上収益が前年同期比 5.7%増 の 1,510億7,400万円、営業利益が 1.2%増 の 308億1,500万円 となり、いずれも過去最高を更新しました。主力の福利厚生や社宅管理などのストック型ビジネスが堅調に推移した一方、親会社株主に帰属する当期利益は、前期に計上した持分法適用会社株式の売却益（約187億円）が剥落した影響で 52.3%減 の 206億6,500万円 となりました。同社は新たな中期経営計画を始動させ、配当性向を50%へ大幅に引き上げるなど、資本効率を重視する姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
ジャパンエレベーターサービス・2026年3月期、純利益32.4%増の73億円——保守契約の拡大とリニューアル好調で過去最高を更新
ジャパンエレベーターサービスホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 16.7%増 の 576億100万円 、親会社株主に帰属する当期純利益が同 32.4%増 の 73億1,900万円 となり、大幅な増収増益を達成しました。独立系メンテナンス会社としてメーカー系からの契約切り替え需要を確実に捉えたほか、高単価なリニューアル業務が大きく伸長したことが寄与しました。同社は好調な業績を背景に、期末配当を当初予想から増額し、次期も 18.1% の営業増益を見込む強気の見通しを示しています。
2026年3月期 通期
日本郵政株式会社
日本郵政・2026年3月期通期、経常利益32%増の1兆749億円――ゆうちょ・かんぽが牽引、1,500億円の自社株買い発表
日本郵政が15日に発表した2026年3月期決算は、連結経常利益が前期比 32.0%増 の 1兆749億円 と大幅な増益を記録した。金利上昇の恩恵を受けたゆうちょ銀行や、運用環境が好転したかんぽ生命保険が利益を大きく押し上げた。同社はあわせて、上限 1,500億円 の自社株買いと、次期の年間配当を 60円 （10円増配）とする方針を公表し、株主還元の強化を鮮明にしている。
2026年3月期 通期
株式会社リクルートホールディングス
リクルート・2026年3月期通期、営業利益28.5%増の6,305億円——AI活用で収益性向上、3,500億円の自社株買い発表
株式会社リクルートホールディングスが発表した2026年3月期通期連結決算は、売上収益が前期比 3.9%増 の 3兆6,973億円、営業利益が同 28.5%増 の 6,305億円 となり、増収増益を達成しました。主力のHRテクノロジー事業において、米国での採用需要が停滞する中でもAIを活用したマッチング精度の向上やマネタイゼーションの進化が利益を押し上げ、営業利益率は前期の13.8%から 17.1% へと大幅に改善しました。また、資本効率の向上を目的に、最大 3,500億円 の巨額な自社株買いの実施を決定しています。
2026年3月期 通期
株式会社ユー・エス・エス
ユー・エス・エス・2026年3月期通期、営業益10.4%増の598億円——手数料改定が寄与、180億円の大型自社株買いも発表
中古車オークション最大手のユー・エス・エス（USS）が12日に発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比9.5%増の1,138億54百万円、営業利益が同10.4%増の598億47百万円と、増収増益を達成した。主力のオートオークション事業において成約台数が伸長したことに加え、落札手数料の改定が収益を押し上げた。同社はあわせて、発行済株式数の2.58%にあたる180億円規模の自己株式取得と、26期連続となる増配を発表し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしている。
2026年3月期 通期
株式会社日本M&Aセンターホールディングス
日本M&Aセンター・2026年3月期通期、純利益14%増の124億円で過去最高——大型案件シフトとAI活用が奏功
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスが発表した2026年3月期決算は、売上高・営業利益・純利益の全てにおいて過去最高業績を更新した。不祥事発覚後の再生過程を経て、案件の量から「質」へと戦略を転換し、1件あたりの成約単価が大幅に向上したことが寄与した。同社は次期を「第2の創業」の再成長ステージと位置づけ、AIによる商談解析の導入やファンド事業の会社分割による組織強化を通じて、さらなる収益拡大を目指す方針だ。