日本郵政・2026年3月期通期、経常利益32%増の1兆749億円――ゆうちょ・かんぽが牽引、1,500億円の自社株買い発表

2026年3月期の連結業績は、経常収益が前期比 0.2%減 の 11兆4,405億円 とほぼ横ばいながら、経常利益は 1兆749億円 と過去数年で高い水準に達した。親会社株主に帰属する当期純利益も前期比 1.1%増 の 3,745億円 となり、増益を確保した。金融子会社2社が収益基盤として安定感を増す一方で、グループ全体の利益率は 9.4% （前期比+2.3ポイント）に改善している。

利益拡大の主因は、日本銀行の政策変更に伴う金利上昇がゆうちょ銀行の資金利益を押し上げたことにある。また、かんぽ生命においても資産運用環境が好転し、順ざやが増加したことが大きく寄与した。一方で、郵便物数の減少が続く郵便・物流事業は、料金改定による単価改善を図ったものの、依然として厳しい経営環境が続いている。

郵便・物流事業は、経常収益が前期比2,198億円増の 2兆3,083億円 となった。ゆうパックやゆうパケットの取扱数量が増加したほか、料金改定による単価改善が寄与したものの、人件費や集配委託費の増加が重荷となり、 54億円 の経常損失（前期は322億円の損失）を計上した。赤字幅は縮小しているが、 郵便物数の減少傾向 に歯止めがかからず、構造的な課題が残っている。

金融2社は極めて好調に推移した。銀行業（ゆうちょ銀行）は、外債投資信託の収益や国債利息の増加により、経常利益が前期比1,747億円増の 7,590億円 に到達した。生命保険業（かんぽ生命）も、新契約の標準責任準備金負担の減少や運用環境の改善により、経常利益は 2,717億円 （前期比+1,019億円）と大幅増益を達成し、グループの稼ぎ頭としての地位をより強固にしている。

不動産事業は、賃貸収益の増加により経常利益が前期比77億円増の 200億円 と伸長した。ＪＰタワー（ＫＩＴＴＥ）などのオフィス・商業施設の開発を推進しており、新たな収益の柱として成長が期待されている。一方で、国際物流事業（トール社）は、海上運賃の下落や取扱量の減少が響き、経常利益は 43億円 （前期比3億円減）の微減となった。

連結総資産は前期末から約7.2兆円減少し、 289兆8,645億円 となった。これは主にゆうちょ銀行における預け金の減少などによるものである。純資産は 16兆4,819億円 に増加し、自己資本比率は 3.4% と、巨大な資産規模を背景に安定した財務基盤を維持している。キャッシュフロー面では、営業活動で10.3兆円の支出超過となったが、これは銀行業における資金運用に伴う一時的な変動が主因である。

資本政策においては、積極的な株主還元姿勢を打ち出した。2026年3月期の年間配当は 50円 を維持したが、次期（2027年3月期）については 60円 への増配を予想している。さらに、発行済株式総数の3.6%に相当する1億株、金額にして 1,500億円 を上限とする自社株買いを2026年5月から実施することを決定した。これは中期経営計画「JP プラン 2028」に基づく資本効率向上のための戦略的な判断である。

2027年3月期の連結業績予想は、経常利益 1兆1,700億円 （前期比 8.8%増 ）、純利益 3,800億円 （同 1.5%増 ）と、さらなる増益を見込む。国内金利の上昇がゆうちょ銀行の利ざや改善に寄与するシナリオを描いている。一方で、郵便・物流事業については引き続き郵便物減少による減益要因を見込んでおり、物流網の再編が急務となっている。

戦略面では、物流の「2024年問題」への対応として、他社との連携を加速させている。トナミホールディングスの子会社化や、セイノーグループとの共同運行便の拡大、ロジスティードとの資本業務提携などがその代表例である。これらを通じて、 自社網に依存しない効率的な配送ネットワーク の構築を急ぎ、郵便事業の収益性回復を目指す方針だ。

日本郵政グループが直面する主なリスクと課題は以下の通りである。

• 郵便事業の構造的赤字: デジタル化の進展による郵便物数の減少は不可逆的であり、料金改定や人件費削減だけでは補いきれない局面にある。
• 金利変動リスク: 金利上昇は銀行・保険にはプラスだが、急激な変動は保有債券の含み損拡大を招くリスクがある。
• 物流網の維持コスト: ドライバー不足や燃料高に伴い、ユニバーサルサービスを維持するためのコストが増大している。
• 行政処分の影響: 点呼業務不備などのコンプライアンス問題により一部車両の停止処分を受けており、信頼回復とガバナンス強化が急務となっている。