ユー・エス・エス・2026年3月期通期、営業益10.4%増の598億円——手数料改定が寄与、180億円の大型自社株買いも発表

当連結会計年度の日本経済は、国内自動車メーカーによる認証試験不正問題に伴う出荷停止の影響が残ったものの、期後半にかけて新車供給が正常化したことで、中古車市場にも活気が戻った。USSの連結業績は、売上高が1,138億54百万円（前期比+9.5%）、営業利益が598億47百万円（前期比+10.4%）となり、過去最高水準の利益を計上した。特筆すべきは、売上高営業利益率が52.6%（前期は52.1%）という、極めて高い収益性を維持している点だ。

利益増加の主因は、主力のオークション事業において、成約台数が前期比9.4%増の2,347千台と好調に推移したことにある。特にアフリカやスリランカ向けの中古車輸出が活発であったことが、市場全体の成約率を下支えした。加えて、2025年中に実施した「USS JAPAN」の落札手数料改定がフルに寄与し、一台あたりの収益性が向上した（前年比+4.4%）。親会社株主に帰属する当期純利益についても413億60百万円（前期比+9.9%）と、堅調な結果となった。

主力のオートオークション事業は、売上高897億2百万円（前期比+9.6%）、営業利益585億84百万円（前期比+10.0%）と、グループ全体の成長を牽引した。全国の会場における出品台数は3,504千台（前期比+9.4%）と大きく伸び、業界シェアの維持・拡大に成功している。成約率も67.0%と高水準を維持し、落札手数料の改定が利益を押し上げる結果となった。

中古自動車等買取販売事業は、売上高124億70百万円（前期比1.4%減）と微減したものの、営業利益は3億80百万円（前期比+37.7%）と大幅な増益を記録した。買取専門店「ラビット」において、オークション相場の上昇を背景に一台あたりの粗利益が増加したことが寄与している。販売台数自体は減少傾向にあるが、効率的な売却戦略への転換が利益率の改善に繋がった。

リサイクル事業は、売上高102億92百万円（前期比+22.4%）、営業利益6億73百万円（前期比+24.1%）と急成長を見せた。非鉄金属相場の上昇が資源リサイクル部門の追い風となったほか、プラントリサイクル部門において大規模な解体工事の受注が相次いだことが要因だ。2025年に発生した火災の影響も、迅速な稼働再開により最小限に留めている。

当期末の総資産は2,701億30百万円となり、前期末比で27億82百万円増加した。自己資本比率は76.7%と、財務の健全性は極めて強固である。キャッシュフロー面では、営業活動により439億13百万円の現金を創出。一方で投資活動には212億71百万円を投じており、主に定期預金の預け入れやオークション会場の設備更新（建物・構築物）に向けられた。

投資家にとって最も注目すべきは、大幅な株主還元の強化である。同社は、2026年3月期から2028年3月期までの3か年において、総還元性向100%以上を目指す新たな方針を打ち出した。これに基づき、2026年5月12日に最大180億円の自社株買い（上限1,200万株）を発表した。配当についても、年間の合計配当を54.70円とし、上場以来26期連続の増配を達成。次期についても55.00円へのさらなる増配を予定している。

経営陣は今後のリスク要因として、以下の点を挙げている。まず、中東情勢の緊迫化に伴うサプライチェーンへの影響だ。これは新車供給の遅れを通じて、中古車流通量に直結するリスクがある。また、国内新車販売の伸び悩みにより、中古車市場への流入が鈍化する懸念も依然として残っている。

事業構造上のリスクとしては、外部環境の変化に伴う成約率の低下が挙げられる。成約率が低下すれば、主益源である落札手数料収入が減少するため、同社は主要会場の建替えや立体駐車場の増設といった積極的な設備投資を継続し、会員の利便性向上によるシェア死守を図る方針だ。また、リサイクル事業における資源価格の変動も、利益の振れ幅を大きくする要因として注視が必要である。

2027年3月期の通期業績について、USSは売上高1,198億円（前期比+5.2%）、営業利益610億円（前期比+1.9%）と、緩やかな成長が続くとの見通しを公表した。オークション出品台数は前期比1.6%増の3,560千台、成約台数は同0.6%増の2,362千台を見込んでいる。新車供給の正常化による買い替え需要の回復が、市場の追い風になると期待している。