日本M&Aセンター・2026年3月期通期、純利益14%増の124億円で過去最高——大型案件シフトとAI活用が奏功

2026年3月期の連結業績は、売上高が前年同期比 14.0%増 の 502億5,700万円、営業利益が 12.2%増 の 187億6,100万円 となり、2期連続の増収増益を達成した。親会社株主に帰属する当期純利益についても 14.0%増 の 124億8,700万円 と、過去最高を更新している。不祥事発覚から4年に及ぶ再生期間を終え、同社本来の成長サイクルへの回帰が鮮明となった。特に、営業利益率は 37.3% と極めて高い水準を維持しており、効率的な経営体制が確立されている。

好業績の背景にあるのは、戦略的な「成約単価の上昇」だ。通期の成約件数は1,061件と前期から17件減少したが、1件あたりのM&A売上高は前期の3,960万円から 4,570万円 へと 610万円増加 した。これは、売上高10億円以上または利益5,000万円以上のミッドキャップ案件（中規模案件）に注力した成果である。件数を追う「量拡大型」から、成約可能性と収益性を重視した「質重視」への転換が、トップラインを押し上げた形だ。

同社はM&A仲介事業の単一セグメントであるが、収益の分解情報を見ると「成功報酬」の成長が際立っている。成功報酬は前期比 16.6%増 の 391億800万円 となり、全体の成長を牽引した。一方で、提携仲介契約締結時報酬は 39億9,900万円（前期比 2.9%減）と微減しており、これは新規受託件数を1,281件（前期比151件減）に絞り込み、成約確度の高い案件を厳選した戦略を反映している。

営業面では「データドリブン経営」の推進が大きなトピックだ。AI商談解析サービス「Bring Out」を提供する企業と資本業務提携を行い、商談の音声データから顧客ニーズを抽出・可視化する体制を構築した。これにより、ハイパフォーマーのノウハウを組織全体で共有し、コンサルティング品質の高度化と成約率の向上を図っている。また、ダイレクトマーケティングの強化として開催した全国セミナーには前期比1.5倍超の1万人以上が参加しており、紹介ルートに頼らない自社集客力の拡大も進んでいる。

財務基盤は引き続き盤石だ。総資産は前期末比 44億3,600万円増 の 662億2,300万円 となり、その約6割を占める「現金及び預金」は 404億4,700万円 に達している。流動比率、自己資本比率ともに高い水準にあり、M&Aや新規事業への投資余力は十分だ。負債合計は 155億7,900万円 で、1年内返済予定の長期借入金を含めても健全な財務構造を維持している。

株主還元については、2026年3月期の年間配当を1株当たり 29円（普通23円＋特別6円）とした。配当性向は 73.7%、純資産配当率（DOE）は 18.9% と、株主への利益還元を重視する姿勢を明確にしている。2027年3月期についても、普通配当を増額しつつ年間 29円 を維持する予想を発表しており、安定した還元継続が見込まれる。キャッシュ・フロー面でも営業活動により 155億5,100万円 のキャッシュを創出しており、配当金の支払原資を十分に確保できている状況だ。

今後の成長を占う上で最重要となるのが、2026年4月1日付で実施したファンド事業の会社分割だ。新たに設立した「株式会社J-Capital」にグループのファンド事業を統合し、仲介事業に次ぐ「第二の柱」として育成する方針を打ち出した。これはM&A仲介で培った顧客基盤や企業情報を、投資事業に直接活用することでシナジーを最大化する狙いがある。

同社はこれまでも日本投資ファンドなどを通じて実績を積み重ねてきたが、中間持株会社として組織を独立させることで、意思決定の迅速化と専門性の深化を図る。35周年を迎えるにあたり、従来の「仲介」のみならず、自ら資本を投下して企業再建や成長を支援する「総合企業」への脱皮を目指している。就職活動中の学生にとっても、単なる仲介業務に留まらない、幅広いキャリアパスと事業領域の広がりは大きな魅力となるだろう。

2027年3月期の業績予想は、売上高 528億円（前期比 +5.1%）、純利益 134億円（同 +7.3%）と、さらなる過去最高更新を見込む。市場環境としては、団塊世代の引退に伴う事業承継ニーズが依然として旺盛であり、特に中規模以上の案件における需要が拡大している。同社は地域金融機関との連携（沖縄銀行などとの合弁事業）も深めており、地方創生と絡めた案件発掘を加速させる構えだ。

主なリスクとしては、M&A業界全体の採用競争の激化が挙げられる。優秀なコンサルタントの流出や、採用コストの上昇は利益率を下押しする可能性がある。また、厳選受託方針への転換により新規受託件数が減少しているため、これが将来の成約件数の大幅な落ち込みに繋がらないよう、AI活用による「成約率」の向上が想定通り進むかが焦点となる。