日本Ｍ＆ＡセンターHD、Q3純利益47.2%増の100億円——大型案件寄与で営業利益率は41.4%に改善

当第3四半期累計期間の業績は、前年同期の停滞から完全に脱却し、大幅な増収増益を達成しました。

• 売上高: 377億3,800万円（前年同期比 ▲26.5%増）
• 営業利益: 156億4,000万円（同 ▲48.2%増）
• 純利益: 100億2,100万円（同 ▲47.2%増）
• 営業利益率: 41.4%

成約件数が 810件（同 9.8%増）と伸長したことに加え、1件あたりのM&A売上高が 4,510万円（同 15.3%増）に上昇したことが収益を押し上げました。大型・中規模案件の成約が堅調に推移し、収益性が大幅に改善しています。

当社はM&Aコンサルティング事業の単一セグメントですが、収益の内訳は以下の通りです。

• 成功報酬: 290億8,600万円。成約件数の増加と案件の大型化が寄与し、全体の成長を牽引。
• 業務中間報酬: 39億4,900万円。将来の成約に向けた仕込みも着実に進行。
• 提携仲介契約締結時報酬: 30億7,200万円。受託のスクリーニングを厳格化した影響で微減。

営業面では、AIによる商談解析サービス「Bring Out」を活用したデータドリブン経営を推進しています。約600名のコンサルタントの商談データを可視化し、成約率の向上と人材育成の早期化を図る取り組みが成果を出し始めています。

財務基盤は極めて強固であり、自己資本比率は前期末からさらに向上しています。

• 総資産: 600億1,100万円（前期末比 17億7,400万円減）
• 自己資本比率: 79.7%（前期末比 3.3ポイント上昇）

株主還元については、安定的な配当を維持する方針です。

• 年間配当: 29円（普通配当23円、特別配当 6円）。利益成長を背景に、高い還元水準を継続しています。潤沢な手元資金を背景に、成長投資と株主還元のバランスを重視する姿勢が伺えます。

2026年3月期の通期連結業績予想について、現時点での修正はありません。

通期予想数値:

• 売上高: 463億円（前期比 5.0%増）
• 営業利益: 170億円（同 1.7%増）
• 純利益: 110億円（同 0.4%増）

第3四半期時点での経常利益進捗率は 92.5%、純利益進捗率は 91.1% と極めて高い水準にあります。会社側は、第3四半期までに通期予想の大半を達成し、第4四半期は来期に向けた新規受託の強化に注力する「正常な業績サイクル」への回帰を強調しています。

今後の持続的成長に向けた主なリスクと課題は以下の通りです。

• 新規受託件数の減少: 成約率向上を優先しスクリーニングを強化した結果、新規受託件数は 944件（前年同期比 10.4%減）となりました。将来の成約パイプラインを維持するための受託強化策が急務です。
• 人材の確保と育成: M&Aコンサルタントの質が業績に直結するため、AI活用による商談解析などを通じた早期戦力化が引き続き重要な課題となります。
• 案件工程管理の徹底: 成約のタイミングが四半期ごとに変動しやすいため、精度の高い進捗管理の継続が求められます。