リクルート・2026年3月期通期、営業利益28.5%増の6,305億円——AI活用で収益性向上、3,500億円の自社株買い発表

2026年3月期の業績は、主要3セグメントすべてが増収となり、特に利益面で顕著な伸びを見せました。売上収益は 3兆6,973億円（前年比 +3.9%）、営業利益は 630,567百万円（同 +28.5%）を記録しています。親会社の所有者に帰属する当期利益も 4,969億円（同 +21.6%）と、二桁の増益を確保しました。

増益を牽引したのは、徹底したコスト管理とテクノロジー活用による効率化です。独自の利益指標であるEBITDA+Sは 7,943億円（同 +17.0%）に達し、売上収益に対するマージンは21.5%と高い水準を維持しています。特に米国市場での人件費抑制や、求人広告の単価成長（ARPJ）が寄与し、外部環境の不透明感を跳ね返す力強い決算となりました。

主力の HRテクノロジー事業 は、売上収益が 1兆4,584億円（前年比 +6.3%）、セグメント利益（EBITDA+S）は 5,499億円（同 +21.5%）と大幅な増益を達成しました。米国での求人総数が減少傾向にある厳しい環境下でしたが、IndeedにおけるAIレコメンデーションの強化や、求人1件あたりの平均収益（US ARPJ）が 17% 成長したことが大きく貢献しています。人件費の抑制を含む効率化の進捗により、マージンは37.7%と極めて高い収益性を実現しました。

人材派遣事業 は、売上収益 1兆7,034億円（前年比 +2.2%）となりました。国内の派遣市場は底堅い需要に支えられ 5.2%増 と堅調でしたが、欧州・米国・豪州の海外市場は景気減速の影響を受け 0.6%減 と微減しました。しかし、ユニット価格の適正化や販管費の抑制に注力したことで、セグメント利益は 997億円（同 +2.4%）と増益を確保しています。

マーケティング・マッチング・テクノロジー事業（旧マッチング＆ソリューション）は、売上収益 5,646億円（前年比 +4.7%）、セグメント利益 1,549億円（同 +13.0%）でした。特に「ホットペッパービューティー」を軸とする美容領域が牽引し、ライフスタイル領域全体の売上収益は 6.6%増 と成長しました。業務支援SaaS「Airビジネスツールズ」のアカウント基盤も順調に拡大しており、国内企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）需要を取り込んでいます。

*マーケティング・マッチング・テクノロジーの略

当連結会計年度末の総資産は 2兆7,890億円 と、前期末から微増しました。キャッシュ・フロー面では、営業活動から 6,694億円 の資金を創出しており、稼ぐ力は依然として強力です。一方で、財務活動による支出は 7,434億円 にのぼり、この中には 6,787億円 もの自己株式の取得（自社株買い）が含まれています。

株主還元については、年間配当を前期の24円から 25円（中間12.5円、期末12.5円）に増配しました。さらに、2026年3月末の取締役会において、総額 3,500億円（または6,400万株）を上限とする新たな自社株買いの実施を決定しました。これは、資本コストを上回る成長投資を優先しつつ、余剰資金を積極的に株主に還元し、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）31.0% という高い資本効率を維持・向上させる経営判断によるものです。

2027年3月期の業績予想については、売上収益 4兆300億円（前期比 +9.0%）、営業利益 7,870億円（同 +24.8%）と、大幅な増収増益を見込んでいます。引き続き「Simplify Hiring（採用の効率化）」戦略を掲げ、Indeed PLUSなどのプラットフォーム展開とAI活用を加速させる方針です。想定為替レートは1米ドル154円としており、為替変動の影響を注視しつつ、グローバルでのシェア拡大を目指します。

同社は将来の成長に向けた複数のリスク要因を挙げています。

• マクロ経済の不透明感: 特に米国の雇用市場の動向はHRテクノロジー事業の収益に直結するため、景気後退による採用需要のさらなる停滞が最大のリスクです。
• 為替変動: グローバル展開しているため、円高進行は海外利益の円貨換算額を減少させる要因となります。
• 競争環境とAI競争: 人材マッチング分野での競合他社とのシェア争いに加え、生成AI等の急速な技術進化に対応し続け、ユーザー体験を差別化し続ける必要があります。
• 法的規制: 各国における労働法制やデータプライバシー規制の変化が、サービス運営やデータ活用に影響を及ぼす可能性があります。