航空電子、2027年3月期第2四半期決算、増収もコスト高で営業減益

航空電子（日本航空電子工業）は、2026年4～9月期に売上高1,235億6,400万円（前年同期比11.9％増）、営業利益32億7,900万円（同31.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益13億9,000万円（同55.4％減）となりました。売上高は伸びた一方、原材料や人件費などのコスト増で利益が減少し、売上成長が利益に結びつかない決算となりました。

利益を押し下げた主な要因は次の通りです。

• 原材料費: 金・銅などの価格上昇が製造コストを押し上げました。
• 調達・物流費: 円安による部材の国内調達価格上昇に加え、エネルギー価格や物流費も上昇しました。
• 人件費など: 人件費を含む各種コストが増加し、売上総利益は前年同期の180億8,800万円から178億2,600万円に減少しました。
• 為替差損: 営業外費用に6億3,500万円の為替差損を計上し、経常利益の減少幅を広げました。

米国ではAI関連の設備投資が堅調で、国内でも半導体製造装置向け需要の回復が進みました。円安は輸出や売上の追い風となる一方、部材の調達コストを押し上げており、販売価格の適正化と工場稼働率の改善が利益回復の焦点です。なお、退職給付に関する費用処理年数の変更は、当中間期の営業利益などを6,600万円押し上げました。

コネクタ事業は売上高が1,124億500万円と前年同期比11.0％増でしたが、セグメント利益は38億9,400万円と同40.0％減でした。自動車向けや産機・インフラ向けが伸びた一方、携帯機器向け売上は前年同期の335億2,600万円から288億8,500万円に減少し、原材料費などの上昇も利益を圧迫しました。

航機事業は売上高108億3,500万円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益18億4,800万円（同134.8％増）と、増収に加えて利益も大きく伸びました。航空・宇宙向けの需要が堅調だったほか、産機・インフラ向け売上も拡大しています。

• その他: 売上高は3億2,300万円（前年同期比37.4％増）、セグメント利益は8,300万円（同27.7％増）でした。
• セグメント再編: 当期からインターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業に統合しました。経営資源を集約し、事業の再成長と収益力の改善を目指す方針です。

全社売上を牽引した自動車向けと、利益成長が目立つ航機事業に対し、コネクタ事業では携帯機器の弱さとコスト上昇が課題です。AI関連の設備需要や航空・宇宙市場の堅調さを、利益率の改善につなげられるかが注目されます。

中間期末の総資産は2,334億600万円で、2026年3月末から12億6,300万円増加しました。自己資本比率は61.3％と、前期末の62.1％から低下しています。

配当は中間25円、期末予想25円で、年間予想は50円です。前期実績の年間60円から10円減配となり、会社は直近の配当予想を変更していません。自社株買いの発表は、この決算短信には記載されていません。

営業活動で65億9,300万円の資金を確保した一方、新製品生産用設備を中心とする有形固定資産の取得などで投資支出が上回り、現金同等物は期首から減少しました。設備投資を続けながら借入金も返済しており、利益の回復と投資資金の確保を両立できるかが資本政策上のポイントです。

航空電子は2027年3月期の通期連結業績予想を修正しました。売上高2,550億円、営業利益105億円を見込み、前期比ではそれぞれ11.9％増、17.5％増を予想する一方、純利益は50億円で前期比29.3％減の計画です。

今回の予想は2026年4月24日に公表した内容から修正されていますが、この決算短信には前回予想の数値や修正額、修正理由の詳細は記載されていません。会社は中間期の実績などを踏まえた修正としており、詳細は同日公表の別資料を参照するよう案内しています。

中間期は増収ながら営業減益で、通期営業利益予想を達成するには下期の利益改善が必要です。年間配当予想は50円で、前期実績の60円を下回るため、売上の伸びだけでなく、原材料や物流費の上昇を吸収できるかが見通しの確度を左右します。

売上高が伸びてもコスト増で営業減益となったことから、需要の強さを利益に転換できるかが当面の課題です。会社が挙げる市場環境や決算に表れたコスト・為替の影響を踏まえると、次の点に注意が必要です。

• 原材料価格: 金・銅などの価格上昇が続けば、製造原価を押し上げ、利益率の回復を遅らせる可能性があります。
• 為替変動: 円安は部材の国内調達価格を上げ、為替差損益も経常利益を左右します。当中間期は為替差損を計上しました。
• エネルギー・物流・人件費: 資源価格の高騰やインフレを背景に各種費用が増加しており、販売価格への転嫁や生産効率の改善が課題です。
• 市場ごとの需要差: 自動車やAI関連の産機・インフラ、航空・宇宙向けは堅調な一方、スマートフォン販売は低調です。中国では内需の弱さも続いています。
• 設備投資と資金負担: 新製品向け設備投資を続けるなか、投資CFは支出超過となりました。投資の成果が受注や収益に結びつくまで、資金繰りへの目配りが必要です。

中東情勢の長期化による原油高やインフレ、米中を含む各地域の景気動向も、顧客需要や調達コストに影響し得ます。会社自身も、業績予想は一定の前提に基づくもので、実際の結果はさまざまな要因で異なる可能性があるとしています。