メイコー、2027年3月期第1四半期決算、売上高38%増で過去最高も原材料高が利益圧迫

当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が前年同期比 38.0%増 の 732億2,300万円 となり、四半期ベースで過去最高を更新した。AIサーバーをはじめとするデータセンター関連需要が拡大を続ける中、車載向け基板が新規・既存顧客ともに増加し、スマートフォン・タブレット向けもハイエンドモデルが堅調。さらに、衛星通信向け基板が顧客の増産により大きく伸びた。

利益面では、付加価値の高いビルドアップ基板の増加や工場稼働率向上、生産性改善が進んだものの、原材料価格の高騰が製品価格への転嫁を上回る水準で推移したほか、新工場立ち上げ費用や新製品準備費用、M&A関連費用が増加。この結果、営業利益は 60億7,100万円（同 8.7%増）、売上高営業利益率は 8.3% と前年同期の10.5%から低下した。経常利益は 56億3,400万円（同 14.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 39億8,100万円（同 5.5%増）となり、AI・データセンター需要が業績を牽引する一方で、原材料高が利益を圧迫する構図となった。

当社グループは電子回路基板等の電子関連事業を主とし、その他事業は重要性が乏しいため記載を省略している。しかし、需要先別の動向は以下のとおり多様化している。

車載向け基板：新規顧客への販売が増加し、既存顧客向けも自動運転・運転支援関連の需要を背景に増加基調。一部の自動車メーカーによるEV戦略見直しの影響は限定的で、堅調に推移した。

スマートフォン・タブレット向け基板：ハイエンドモデル向けの高密度配線板が好調で、数量面でも増加。衛星通信向けは顧客の増産計画に支えられ、大幅な増収となった。

その他基板：SSDを含む通信モジュール基板なども堅調に推移した。

電子機器事業：受託開発案件を中心に安定した収益を確保。さらに、2026年6月1日付で子会社化したメイコーエレクコンポーネント株式会社（旧長野FCLコンポーネント）が新たに連結対象となり、キーボード、タッチパネル、サーマルプリンタ、コネクタ、車載電装ユニット等の製品群が加わった。のれんの計上額は約 99.8億円 で、10年間の均等償却が見込まれている。

当四半期末の総資産は前連結会計年度末比 561億9,900万円増 の 3,914億9,100万円。売上増加に伴い現預金や受取手形・売掛金が増加したほか、棚卸資産が 96億4,000万円 増加。固定資産では新工場建設を反映し建設仮勘定が 78億1,100万円 増加（総額 586億6,500万円）したほか、M&Aによりのれんが 97億2,400万円 増加した。

負債は 2,419億5,500万円 と500億円超増加。運転資金やM&A資金の調達により短期借入金が 267億9,600万円 増加、支払手形・買掛金も 116億2,200万円 増加した。純資産は利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の改善により 57億2,800万円 増の 1,495億3,500万円 となった。

配当については、2027年3月期の年間配当を 160円（中間80円、期末80円）と前期の 115円 から大幅に増配する計画を発表。さらに、2026年8月5日付で第一回社債型種類株式70株すべてを 71億540万円 で取得・消却した。これにより年4.5億円の優先配当負担がなくなり、年間配当を160円に大幅増配、種類株式の消却で財務体質が改善し、普通株主への利益還元が強化される。

決算短信では、中東情勢の緊迫化や地政学的緊張、米国による関税の見直しなど、依然として先行き不透明な外部環境が継続するとしている。また、原材料不足に伴う価格高騰が自社製品への価格転嫁を上回る水準で推移しており、今後の収益圧迫要因として注視が必要だ。

事業面では、ベトナムに新たに設立したMeiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.やMeiko Electronics Yen Quang Co., Ltd.に伴う新工場立ち上げ費用が当面のコスト増要因となる。加えて、自動車メーカーのEV戦略見直しが車載基板需要に与える影響や、競争環境の変化にも留意する必要がある。

2027年3月期の連結業績予想は、2026年5月13日公表値から変更されていない。売上高 3,200億円（前期比 33.0%増）、営業利益 380億円（同 54.6%増）、経常利益 350億円（同 32.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 270億円（同 36.5%増）を見込む。第1四半期の売上高進捗率は 22.9% と順調で、受注環境も堅調なことから、通期達成への視界は良好だ。

今期は積極的な事業拡大と財務戦略が注目される。最大のトピックは、2026年6月に約 109億8,100万円 で買収したメイコーエレクコンポーネント（旧長野FCLコンポーネント）の連結化だ。同社はキーボードやタッチパネル、サーマルプリンタ、車載電装ユニット等の開発・製造を手掛けており、当社の基板技術と組み合わせたトータルソリューション提案が可能になる。のれんは99.8億円と大きく、10年間の償却負担は年間約10億円だが、今後の収益貢献が期待される。

また、2026年8月には第一回社債型種類株式70株（発行総額70億円、日本政策投資銀行保有）を全株取得・消却し、年間4.5億円の優先配当支払いが不要となった。これにより普通株主に帰属する純利益は年間約4.5億円押し上げられる計算で、1株当たり約17.5円のEPS改善効果が見込まれる。一連の資本政策は、M&Aで電子機器事業を拡大しつつ、種類株式消却でEPS向上を図る、攻めと守りのバランスが取れた戦略といえる。