ヒロセ電機、2027年3月期第1四半期決算、営業利益35.6%増で通期予想を上方修正

ヒロセ電機（ヒロセ電機株式会社）は、2027年3月期第1四半期においてAI需要が業績をけん引する形で大幅な増収増益を達成した。売上収益は620億85百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は133億38百万円（同35.6％増）、税引前四半期利益は144億66百万円（同41.3％増）と各段階利益が急伸した。

売上面では、産業用機器向けビジネスが幅広い用途・地域で受注・売上を伸ばし、自動車用機器向けも着実に拡大した。とりわけ、AI関連投資の拡大に伴う半導体・データセンター向け設備投資需要が追い風となった。地域別では日本、米州、欧州、中国の全地域で増収。中国の輸出好調も寄与した。

一方、純利益は親会社の所有者に帰属する四半期利益で73億31百万円（同1.4％増）にとどまった。これは、主要子会社で2026年4月より受けた移転価格税制に係る税務調査の結果を受け、71億35百万円の法人所得税費用を計上したため。同社は当局の見解に異議を唱え、相互協議制度の活用を検討している。税務影響を除けば高い収益力を示した。

報告セグメントは「多極コネクタ」「同軸コネクタ」の2本柱と、その他に分かれる。

多極コネクタは売上収益541億25百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益115億32百万円（同34.1％増）と全社業績をけん引した。営業利益率は21.3%と高水準。丸形・角形・基板用・FPC用など多品種を展開し、スマートフォン、通信機器、カーエレクトロニクス、産業機器まで幅広く使用される。今期は特に産業用機器や自動車向けが好調で、AIサーバーやFA機器などで需要が拡大した。全社売上構成比の87.2%を占める主力セグメントである。

同軸コネクタは売上収益52億46百万円（同21.4％増）、営業利益14億68百万円（同15.3％増）となった。営業利益率は28.0%と最も高い。高周波信号を接続する高性能コネクタで、無線LAN、Bluetoothアンテナ、自動車GPSアンテナなどに使用される。無線通信装置や電子計測器の需要が堅調で、光コネクタも含む。

その他（半導体テスト製品、センサー、治工具）は売上が27億14百万円（同122.8％増）と急拡大し、営業利益3億38百万円（前年同期は▲42百万円の損失）と黒字化した。半導体テスト向け製品の需要回復が大きく寄与した。

当第1四半期末の総資産は4,392億67百万円で、前年度末比80億90百万円増加。現金及び現金同等物が1,102億99百万円に積み上がり、流動性は極めて高い。親会社所有者帰属持分比率は86.4%（前年度末比1.3ポイント低下）と無借金に近い盤石の財務体質を維持している。

営業活動によるキャッシュ・フローは121億97百万円の収入（前年同期118億39百万円）と安定したキャッシュ創出力を示した。投資活動では定期預金の純減により191億96百万円の収入を計上。財務活動では配当金支払85億8百万円などで89億40百万円の支出となった。

株主還元も積極的だ。2027年3月期の配当予想は前期比15円増の年間520円（中間260円、期末260円）に据え置きつつ、新たに自己株式取得枠を設定した。取得上限は700,000株（発行済株式総数の2.14%）、150億円で、2026年8月10日から11月30日に市場買付を実施する。これに先立ち、前年度末に約187億円の自己株式消却も行っており、資本効率向上と株主価値拡大に注力している。

• 移転価格税制に関する税務リスク：主要子会社に対する税務調査で当局から指摘を受け、第1四半期に多額の法人所得税費用を計上。相互協議の結果次第では追加負担が生じる可能性がある。
• 地政学リスク：中東情勢など地政学リスクの長期化により、世界経済の不透明感が継続。需要変動やサプライチェーン混乱を招く恐れ。
• 為替変動：想定レート（1ドル155円、1ユーロ180円）を前提としているが、円高進行時には海外売上高の目減りや利益圧迫要因となる。
• 中国経済の減速：中国は内需（消費・設備投資）の回復が鈍く、景気弱含み。同社の中国向け売上比率は33.7%と高く、減速が長引けば業績に影響。
• AI需要の持続性：データセンター投資が一服すれば、コネクタ需要にも影響が出る可能性がある。

ヒロセ電機は第1四半期の好調を受け、2027年3月期通期予想を上方修正した。新たな予想は、売上収益2,500億円（前期比18.3%増）、営業利益500億円（同16.3%増）、税引前利益530億円（同13.7%増）、親会社株主帰属当期利益350億円（同5.6%増）。前回予想（2026年5月11日公表）比では、売上収益が+200億円、営業利益が+40億円、税引前利益が+50億円、当期利益が+10億円の増額となる。

修正の背景には、為替動向と主に一般産機向けビジネスが想定を上回っていることがある。第2四半期累計期間でも、売上収益1,250億円、営業利益255億円に上方修正（前回比それぞれ+8.7%、+10.9%）。下表に前回予想・今回修正・前期実績を比較する。

純利益の伸びが売上や営業利益に比べて小さいのは、税務費用の影響が通期でも重しとなるため。会社側は移転価格問題の解決に取り組む姿勢を示している。

取締役会は2026年8月4日、上限700,000株・150億円の自己株式取得を決議した。取得期間は8月10日～11月30日。理由は「株主還元充実及び資本効率の向上」。前期には187億円規模の自己株式消却も実施しており、継続的な株主価値向上策が評価される。

配当予想は年間520円で変更なしだが、自己株式取得と合わせた総還元性向は高く、資本政策の積極姿勢が鮮明。安定したキャッシュフローと高水準の現金保有を背景に、今後も機動的な還元が期待される。