ミネベアミツミ、2027年3月期第1四半期決算、営業利益51%増で通期純利益を上方修正

ミネベアミツミ（ミネベアミツミ株式会社）は2026年8月5日、2027年3月期第1四半期（4～6月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比16.3%増の426,567百万円、営業利益は同50.9%増の26,313百万円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は同95.6%増の21,298百万円と、大幅な増益を達成した。データセンター向けベアリングや光デバイス、HDD用モーターの需要拡大が業績を押し上げた。一方で、欧州の自動車部品事業では構造改革の影響で営業利益が97%減少し、部門別の明暗が分かれた。為替差益を含む金融収益も利益を大きく膨らませ、税引前利益は前年同期の2倍近い29,812百万円に達した。

当四半期から一部セグメント区分を再編し、比較可能な前期データも遡及修正して開示している。

稼ぎ頭のプレシジョンテクノロジーズ事業は、データセンター向けサーバー需要が堅調で主力のボールベアリング販売が好調だった。航空機向けロッドエンドベアリングも需要増。営業利益率は23.3%と高収益を維持した。

モーター・ライティング＆センシング事業は、HDD用スピンドルモーターやファンモーターの販売が伸び、増収増益。利益率は前年同期の4.6%から6.1%へ改善した。

セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業は、光デバイスの販売増が牽引し、営業利益が前年同期比168.3%増と急回復した。利益率は1.9%から4.5%へ大幅改善した。

アクセスソリューションズ事業は、自動車生産増により増収となったが、欧州の構造改革費用が重石となり営業利益はわずか72百万円に激減した。ミネベアミツミは、収益性の低い事業の整理と高収益コア事業へのシフトを進めており、その一環とみられる。

2026年6月末の総資産は1,883,080百万円（前期末比+68,243百万円）で、棚卸資産や設備投資の増加が目立つ。有利子負債は社債と借入金合計で489,424百万円と横ばいで、親会社帰属持分比率は49.2%と財務の健全性を維持する。営業キャッシュ・フローは47,462百万円の収入となり、前年同期の2倍以上に拡大。投資キャッシュ・フローは設備投資拡大で30,674百万円の支出となった。

株主還元では、2027年3月期の年間配当予想を前期比10円増の60円（中間30円、期末30円）へ引き上げ、連結配当性向30%程度を目安としている。自己株式取得は極めて小規模で、優先順位は設備投資と配当にあるとみられる。

ミネベアミツミが認識する主なリスクは以下の通り。

• 中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高止まりが、原材料費や物流費を押し上げる可能性
• 中国の不動産不況や欧州の景気減速など地域別の需要変動リスク
• 為替相場の変動（金融収益が利益を押し上げているが、円高は逆風）
• アクセスソリューションズ事業の構造改革が長期化した場合の収益下振れ
• 地政学リスクや通商政策の変化によるサプライチェーン混乱

特にアクセスソリューションズの収益低下は喫緊の課題であり、欧州事業の立て直しが急務である。

会社は第1四半期の好調を踏まえ、通期の純利益予想を87,000百万円（従来83,000百万円）へ4,000百万円上方修正した。売上高1,690,000百万円、営業利益120,000百万円は据え置いた。前年同期比では純利益は12.2%減の予想だが、これは前期に計上した一時利益の反動によるもので、実質的な事業収益は拡大する見通し。