ミネベアミツミ・2026年3月期、純利益66%増の990億円——AIサーバー・航空機需要が牽引、次期は60円へ増配方針

2026年3月期の連結業績は、主力事業の堅調な推移と積極的なM&A戦略が実を結ぶ形となった。売上高は1兆6,643億円（前年比9.3%増）、営業利益は1,039億円（同10.1%増）となり、生産性改善や徹底したコスト削減が収益を押し上げた。特に税引前利益は1,337億円（同61.9%増）と急増したが、これは2025年10月に取得したミネベアリニアモーション社の損益算入に加え、保有する金融資産の公正価値評価による評価益が大きく寄与したためである。

経営環境としては、米国の関税政策や地政学的リスクによる不透明感があったものの、日本国内の設備投資や米国のAI関連投資が底堅く推移したことが追い風となった。同社は「相合（そうごう）」と称するシナジー創出戦略を加速させており、高付加価値製品の拡販が利益率の維持に貢献している。1株当たり当期利益は246.60円と、前期の147.58円から大きく改善した。

主力セグメントがいずれも増収増益を確保し、事業ポートフォリオの強さが鮮明となった。特に利益面で貢献が大きかったのは、ベアリングを主力とするプレシジョンテクノロジーズ事業である。

プレシジョンテクノロジーズ事業は、売上高2,811億円（前年比10.0%増）、営業利益622億円（同11.8%増）を記録した。データセンター向けサーバー需要や航空機向け需要が極めて堅調に推移し、同社の強みである超精密加工技術が収益を牽引した。営業利益率は22.1%と極めて高い水準を維持している。

セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業は、機構部品の販売増加が寄与し、売上高5,902億円（同16.1%増）、営業利益266億円（同36.0%増）と大幅な増益となった。半導体デバイスや光デバイスを含む広範な製品群において、車載・産業機器向けの需要を確実に取り込んだ結果といえる。

総資産は、有形固定資産の取得や営業債権の増加に伴い、前期末比2,300億円増の1兆8,148億円に拡大した。一方で、親会社所有者帰属持分比率は49.5%（前期末比2.6ポイント上昇）となり、財務の健全性は着実に向上している。同社は中長期的に比率50%以上の維持を目指す方針を掲げている。

キャッシュフロー面では、営業活動により948億円のキャッシュを創出した。これを原資に有形固定資産の取得（793億円）などの投資を積極的に行いつつ、有利子負債の削減にも取り組んでいる。D/Eレシオは0.2倍という厳格な規律を維持しており、成長投資と財務規律のバランスを重視する姿勢が伺える。

株主還元については、当期の年間配当を50円（前期比5円増）とした。さらに、次期（2027年3月期）の配当予想については、連結配当性向30%程度を目安とし、さらに10円増配の年間60円とする方針を打ち出した。これは持続的な業績拡大に対する経営陣の自信の表れといえる。

同社は今後の経営における懸念事項として、不透明な外部環境を挙げている。特に米国を中心とした関税政策の発動や、地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンへの影響に注視が必要である。また、売上の海外比率が高いことから、急激な為替変動が業績や財務状態に及ぼすリスクも重要な課題として認識している。

事業面では、PCやスマートフォン向けなどの民生品市場における低価格競争の激化がリスク要因となる。これに対し、同社は「多角化でニッチ（8本槍）」戦略を推進し、他社が模倣できないオンリーワンの付加価値製品に注力することで、価格競争を回避し収益性を確保する構えだ。また、M&A後のPMI（統合プロセス）において、想定したシナジーを早期に創出できるかどうかも今後の焦点となる。

2027年3月期の通期連結業績は、売上高1兆6,900億円（前期比1.5%増）、営業利益1,200億円（同15.4%増）を見込む。営業利益は2桁成長を継続する意欲的な目標を掲げている一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は830億円（同16.2%減）と減益を予想している。これは前期に計上した金融資産の評価益という一時的要因が剥落するためであり、本業の稼ぐ力を示す営業利益ベースでは成長が続く見通しだ。