メイコー、2026年8月5日に第一回社債型種類株式の取得及び消却を決議、総額約71億円

当社は2026年7月21日開催の取締役会において、第一回社債型種類株式の全70株を金銭対価で取得し、取得後直ちに全株を消却することを決議した。取得日と消却効力発生日はいずれも2026年8月5日。取得先は株式会社日本政策投資銀行で、これは2022年10月に発行した第三者の全株引き取り先である。

取得価格は発行時の条件に基づき算定されており、発行額70億円をわずかに上回る約71億円での買い戻しとなる。これにより、同種類株式が全て消却され、普通株式の発行済株式総数に変動はない。なお、本件は会社法第178条に基づく自己株式消却であり、資本構成の簡素化と優先配当支払いからの解放が直接的な効果として見込まれる。

当社は2022年10月25日に、安定した経営基盤のもとで機動的な投資を可能とする財務柔軟性の確保を目的として、総額70億円の第一回社債型種類株式をDBJに割り当てた。この種類株式は、普通株式より高い優先配当（固定配当）が設定されており、当時は財務基盤強化が急務であった。

しかし、その後、車載向け基板、スマートフォン・タブレット向け基板に加え、衛星通信向け基板やSSDを含む通信モジュール基板などの高付加価値製品が好調に推移。これにより収益力と自己資本が着実に回復し、2026年度以降も更なる利益成長が見込まれる状況となった。このため、高コストの優先配当を継続する必要性が薄れ、今回の全株取得・消却に踏み切った。

経営陣は「更なる収益力向上を見据えた資本効率の最適化」と位置づけ、財務体質の強化と機動性の両立を図る方針である。種類株式消却後には、定款変更により同種類株式の規定を廃止する予定で、決定次第改めて開示される。

本件が当期および連結業績に与える影響は軽微とされている。種類株式の消却は損益計算書上の優先配当支払い（年額約数億円）を完全に削減し、将来の利益剰余金の分配可能額を増加させる。一方、取得に伴う支出は約71億円のキャッシュアウトになるが、手元資金が潤沢であり、事業投資や財務安全性への影響は限定的とみられる。

アナリストの間では、種類株式の消却は一株当たり利益（EPS）の底上げ要因として好感される見方がある。また、今回の決定は業績回復に対する自信の表れと捉えられ、今後の成長投資へのリソース配分が注目される。当社は定款変更後に新たな資本政策を提示する可能性もあり、継続的な開示が待たれる。