パーソル、2027年3月期第1四半期決算、売上収益13.5%増、営業利益22.6%増

パーソル（パーソルホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）決算は、売上収益が424,017百万円（前年同期比13.5%増）、営業利益が18,880百万円（同22.6%増）、親会社株主帰属四半期利益は12,190百万円（同14.3%増）だった。国内の人手不足を背景に、人材派遣・BPO・IT技術者派遣が堅調に推移したほか、APAC事業では豪ドル高が追い風となり大幅増収。

調整後EBITDAは26,488百万円（同21.6%増）と高い伸びを示し、営業利益率は4.5%（前年同期4.3%）に改善した。一方、キャリア事業は中途採用市場の厳選採用長期化に加え、主力サービス「doda」のシステム統合不具合が響き、減収減益。成長事業への先行投資と既存事業の収益性向上のバランスが通期の焦点となる。

パーソルは「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の5セグメントで構成。全セグメントが増収を達成したが、利益面では濃淡が出た。

Staffing SBU（事務派遣・紹介）は売上収益158,256百万円（3.4%増）、営業利益9,937百万円（12.2%増）。就業日数が前年比1日少なかったものの、派遣就業者数が0.6%増、請求単価が2.5%増と堅調。販管費の最適化が利益を押し上げた。

BPO SBU（業務受託・コールセンター）は売上収益35,936百万円（5.7%増）、営業利益474百万円（48.0%増）。労働力不足を背景としたアウトソーシング需要が拡大し、BPO・CX事業がけん引。営業利益は未払有給休暇の調整などで大幅増益に見えるが、実質的な調整後EBITDAは0.7%減と横ばい。システム投資の先行費用が重しとなった。

Technology SBU（IT技術者派遣・受託開発）は売上収益31,179百万円（6.6%増）、営業利益190百万円（49.4%増）。エンジニア社員の継続採用が奏功し増収。前年発生したグループ内案件の遅延影響が解消したことも利益を押し上げた。

Career SBU（人材紹介・求人メディア）は売上収益38,678百万円（1.7%減）、営業利益7,878百万円（13.2%減）と唯一の減収減益。顧客企業の厳選採用が続く中、dodaとdoda XのID統合に伴うログイン導線不備でユーザー離脱が発生。一方、副業・フリーランス事業「HiPro」は好調。AI投資やハイクラス領域強化の費用も重なり、利益率は20.4%と高水準ながら前年から低下した。

Asia Pacific SBU（豪州・アジア人材サービス）は売上収益145,441百万円（26.0%増）、営業利益2,871百万円（132.2%増）と飛躍。豪ドル高（期中平均113.1円、前年同期92.6円）が大きく寄与したほか、システム刷新費用の減少や人件費最適化も利益を押し上げた。為替影響を除いても堅調な事業拡大がうかがえる。

（注）売上収益比率は各セグメント外部収益の連結売上収益に占める割合。

2026年6月末の総資産は626,972百万円（前期末比+6,437百万円）。流動資産は契約資産やその他流動資産の増加で+5,094百万円。現金及び現金同等物は82,643百万円（前期末比-2,374百万円）となった。

営業キャッシュ・フローは20,448百万円の収入（前年同期13,751百万円）。税引前利益の拡大と運転資金管理の改善が寄与。投資CFは6,037百万円の支出（同5,014百万円）。無形資産やシステム投資を継続。財務CFは17,191百万円の支出（同6,209百万円）。配当支払い13,309百万円に加え、借入金の返済を進めた。

自己資本比率は35.3%（前期末35.4%）と安定。2027年3月期の年間配当は前期11.50円から13.00円へ増配を予定（第2四半期末6.50円、期末6.50円）。積極的な株主還元と成長投資の両立を図る姿勢が明確だ。

会社は通期業績予想を据え置いた。売上収益1,665,000百万円（前期比7.0%増）、営業利益71,000百万円（同6.7%増）、親会社株主帰属当期利益44,500百万円（同4.2%増）を見込む。第1四半期の進捗率は売上収益で25.5%、営業利益で26.6%と順調な滑り出し。

事業環境は堅調だが、キャリア事業のテコ入れとAPACの為替変動リスクが通期達成のカギを握る。

決算短信では「事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません」としているが、前期から継続するリスクとして以下が挙げられる。

• 国内人材市場の需給逼迫継続は追い風だが、採用競争激化によるコスト上昇圧力は強まっている。特にIT技術者の獲得競争は熾烈で、Technology SBUの成長には高コスト体質がつきまとう。
• Career SBUの業績不振は構造的な問題を含む。dodaの「キャリアプラットフォーム」への転換は中長期的に有望だが、短期的には収益の下振れリスクがある。
• APAC事業は為替感応度が高く、急速な豪ドル安が進めば業績の重しとなる。実際、オーストラリア経済の減速懸念はくすぶっている。
• 景気後退や企業の採用抑制が顕在化した場合、人材サービス需要全体が冷え込む可能性もある。