オープンアップ、2026年6月期通期決算、売上減も営業増益、来期は増収増益見込む

オープンアップ（オープンアップグループ）の2026年6月期（2025年7月1日～2026年6月30日）通期決算は、前期に実施した英国事業売却の影響で売上収益が167,483百万円（前年比10.9％減）と減少したものの、高付加価値案件へのシフトやコストマネジメントが奏功し、営業利益は16,695百万円（前年比2.8％増）、営業利益率は10.0％へと2.4ポイント改善した。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は、英国事業売却に伴う前年の法人税率低下の反動で11,829百万円（前年比5.8％減）となった。しかし、国内3領域（機電・IT・建設）は堅調で、特に機電領域がM&A効果もあり10.7％の増収を達成。2027年6月期は全領域で増収増益を計画し、売上収益175,000百万円（4.5％増）、営業利益17,700百万円（6.0％増）を予想している。

当連結会計年度よりセグメント区分を変更し、従来の「機電・IT領域」を「機電領域」「IT領域」に分割。セグメント別の業績は以下の通り。

機電領域は、半導体や防衛・航空機を中心に技術者需要が堅調で、経験者採用強化やM&Aによる稼働増が寄与し増収増益。IT領域は、DX・AI案件の拡大で契約単価は向上したが、営業体制再構築の影響で稼働数が減少し減収ながらもコスト削減により増益。建設領域は底堅い需要を背景に増収も、人材確保のための処遇改善コストが嵩み減益。海外領域は英国事業売却で大幅縮小、中国などアジアに集中。その他はプログラミング学習サービスが伸び悩み赤字転落。

財政面では、総資産は前年末比6,698百万円増の129,401百万円。主にM&Aによるのれん増加や現預金の積み上がりが影響。一方、負債は49,107百万円（12.0％増）に拡大、社債発行による資金調達で非流動負債が増加した。親会社所有者帰属持分比率は62.0％と依然高い。

キャッシュフローは営業CFが17,878百万円と堅調で、運転資本の改善も寄与。投資CFはM&A等で2,810百万円の支出、財務CFは自社株買いや配当で12,276百万円の支出も、社債発行で一部相殺。現預金は23,191百万円に増加。

株主還元では、年間配当を前期比10円増の85円に増配。配当性向61.2％と積極姿勢を継続。2027年6月期は90円への更なる増配を予定。

主なリスクと課題として、以下が挙げられる。

• IT領域の構造改革：生成AIの普及で開発業務の効率化・内製化が進み、単価や案件獲得に影響。高付加価値領域への迅速なシフトが必須。
• 建設領域の人材確保：技術者の高齢化や若年層不足が構造的な制約。処遇改善と生産性向上が急務。
• 地政学・経済リスク：半導体や防衛需要は米中対立や景気変動の影響を受けやすい。
• 為替リスク：海外事業は縮小したが、新規オーストラリア買収などで再拡大の可能性。
• のれん減損リスク：M&A資産はのれんが59,368百万円と高く、減損のリスクに注視が必要。

2027年6月期（2026年7月～2027年6月）の連結業績予想は、売上収益175,000百万円（4.5％増）、営業利益17,700百万円（6.0％増）、親会社株主帰属当期利益12,300百万円（4.0％増）。全セグメントで増収増益を計画。

機電は半導体・防衛需要の持続、ITはDX・AI案件拡大、建設は採用強化で増収増益へ。