オープンアップグループ8月稼働率94.3%、前期比0.3pt改善。採用強化で堅調推移を確認
オープンアップグループ(2154)は2026年8月の在籍エンジニア数と稼働率を公表し、総合稼働率が 94.3% と 前期比0.3ポイント 改善した。体質改善の2年目に突入し採用投資を強化しており、雇用環境の安定化が明確に示された。

全体動向:採用拡大と稼働率の両立
株式会社オープンアップグループは2026年8月期の技術社員在籍数および稼働率について、以下の通り開示しました。総合的な在籍人数は 24,162名 と前月の24,211名から 49名 減員されましたが、稼働率は 94.3% に達し、前年同月比で +0.3ポイント の上昇となりました。同社はこの期間中、「体質改善の2年目」と位置づけ、戦略的な採用投資を強化していることを明確にしています。
この動向は、短期的な人員調整と長期的な成長基盤の構築を両立させる試みの結果と言えます。稼働率が前月比でも +0.2ポイント 改善しており、新規採用者が業務に円滑に統合されつつある兆候です。開示資料では、この投資効果が本格的に利益面などに現れるのは第2四半期以降を想定しているとの記載があります。つまり、現在の稼働率の堅調さは、今後の収益性向上に向けた「種蒔き」の段階であることを示唆しています。
業界全体で見れば、エンジニア不足が慢性的な課題となる中、 +0.3ポイント という改善幅は一定の信認を得られる数値です。特に、採用を積極化しながらも稼働率の上昇を維持することは容易ではなく、人材管理の効率性が問われています。この安定した稼働率は、顧客からのプロジェクト継続への信頼感を高め、契約更新率の維持に寄与すると期待されます。
機電・IT部門:規模拡大と高稼働の維持
主力となる機電およびITエンジニアの動向を見ると、在籍人数は 15,636名 と前月比で 60名 減少しましたが、稼働率は 94.9% を記録し、前期比 +0.4ポイント 改善しました。内訳を見れば、機電エンジニアが 9,383名(稼働率 96.5%)、ITエンジニアが 6,253名(稼働率 92.5%)となっています。
特に注目すべきは、前期比で在籍数が +284名 と大きく拡大した点です。これは同社が掲げる採用強化策が着実に結果を出している証左であり、市場からの引き合いが依然として強いことを示しています。機電部門の稼働率が 96.5% という高い水準を維持していることは、既存プロジェクトの安定供給能力が高いことを意味します。一方、IT部門は稼働率 92.5% とやや低い傾向にありますが、前期比で +0.4ポイント 改善しており、新規プロジェクトの立ち上げや人員配置が進行中であることを窺わせます。
機電とITで異なる戦略を展開 していることがわかります。機電は高稼働を維持しつつ規模を最小限の調整に留め、ITは採用を拡大して将来のキャパシティを確保する姿勢です。このバランス感覚が、同社の強固な収益基盤を支える源泉となっています。
建設部門:人数減でも稼働率向上
建設エンジニア部門においては、在籍数が 8,526名 と前月比で +11名 増加しました。しかし、前期同月比では 293名 の減少となっています。この数字は、長期化していた工程の終了や組織再編による一時的な調整を反映している可能性がありますが、稼働率は 93.3% と前年同月比 +0.3ポイント 改善しています。
稼働人数の増加により稼働率が改善 という記述から、現場での需要が依然として存在し、人員の活用が効率化されていることが読み取れます。前期比で大幅な減員がある状況での稼働率向上は、残った人材への負荷分散や業務プロセスの見直しが成功している可能性を示唆します。建設業界特有のプロジェクト完了による人員流動期において、この稼働率の維持は非常に高いマネジメント能力が求められます。
| 部門 | 8月在籍数(2026) | 前年同月比(2026.7) | 稼働率(2026.8) | 前年同月比稼働率 |
|---|---|---|---|---|
| 全体 | 24,162名 | ▲9名 | 94.3% | +0.3pt |
| 機電・IT | 15,636名 | +284名 | 94.9% | +0.4pt |
| 建設 | 8,526名 | ▲293名 | 93.3% | +0.3pt |
このデータは、部門ごとに異なる課題を抱えつつも、全体として稼働率の改善という共通の目標に向かって進んでいることを示しています。
開示前後の株価推移
開示当日の終値(2026/9/25)
2,036円
最新終値(2026/10/23)
2,065円+1.4%
※ 日次終値ベースの参考チャートです。リアルタイムの株価ではありません(株式分割調整済み、1年以上前は週次の終値)。2026/10/25更新
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コメント
同社は「体質改善の2年目」として採用投資を強調しており、短期的な人員数の変動よりも「将来のキャパシティ確保」に重点を置いている。雇用環境の安定 が収益化へ直結するかどうかは、第2四半期の業績動向で確認できるだろう。採用拡大の成果が利益に転換される兆候 に注目したい。
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