メイテックG、厚木施設売却で特別損失30億円計上も営業利益は前期比増の中間決算見通し

当社は、交通の利便性が低く利用率が改善が見込めない厚木の研修等施設について、維持費負担が重いことから利用を停止し、速やかに売却することで将来の費用削減を図ることを決定した。この施設は築後30年以上を経過しており、維持コストの重圧から撤退判断に至った。当該施設の不動産を売却完了させると、当社グループが保有する不動産資産はゼロになるため、これは非生産的資産の完全剥離を意味する重要な経営判断である。なお、本店所在地の変更が必要なため、来年6月の定時株主総会で定款変更議案を上程する予定であり、決定次第改めてお知らせされる。

利用停止に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行うため、厚木テクノセンター他において約30億円の減損損失（概算）を特別損失として計上する見込みとなった。この影響により、2027年3月期第2四半期累計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前回予想から26億円減益となる。具体的には、1株当たり中間純利益が50円51銭と下方修正された。ただし、前期実績の1株当たり89円80銭と比較すると依然として一定水準を保てている状況であり、配当予想については既存の1株当たり85円を維持する方針を示し、株主還元への配慮も示した。

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