メイテックG・2026年3月期第3四半期、純利益13.5%増の111億円——技術者派遣が堅調、製造業のR&D需要捉える

当第3四半期累計期間における日本経済は、不安定な海外情勢や物価高の影響を受けつつも、製造業を中心とした研究開発投資は底堅く推移した。同社グループの連結売上高は前年同期比 3.1%増 の 1,035億2,200万円 となり、営業利益は 6.3%増 の 161億6,800万円 を記録した。特に、売上の9割超を占めるメイン事業において、主要顧客である大手製造業の技術開発ニーズを的確に捉えたことが収益向上に寄与している。

利益面では、労務費の増加といったコスト増要因があったものの、販売費及び一般管理費を前年同期比 4.9%減 の 122億1,100万円 に抑えるなど効率的な経営が光った。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期に計上した減損損失 6億2,000万円 の剥落もあり、 13.5%増 と大幅な伸びを見せている。1株当たり純利益も前年の126.95円から 144.09円 へと着実に向上しており、株主還元への期待が高まる内容となった。

主力である エンジニアリングソリューション事業 は、売上高が前年同期比 3.2%増 の 1,025億6,000万円 、セグメント利益は 7.4%増 の 160億5,800万円 と好調を維持した。エンジニアの採用環境は依然として厳しいものの、既存社員の配属促進に注力した結果、稼働率はメイテック（MT）で 98.2% 、メイテックフィルダーズ（MF）で 96.7% と、極めて高い水準をキープしている。時間外労働の減少により一人当たりの労働時間は微減したものの、受注の強さがそれを補った形だ。

一方、 エンジニア紹介事業 を手掛けるメイテックネクストは、売上高が前年同期比 3.8%減 の 9億6,500万円 、セグメント利益は 3.2%減 の 3億3,100万円 と苦戦した。企業側の求人意欲は高いものの、紹介決定件数の減少が響き、減収減益を余儀なくされている。技術者の獲得競争が激化する中で、マッチングの難易度が上昇していることが背景にある。

※「その他」にはグループ間取引および不動産管理等が含まれる。

2025年12月末時点の総資産は、前期末比 126億2,900万円減 の 809億7,600万円 となった。この主な要因は、賞与の支給や法人税等の納付、配当金の支払いによって現金及び預金が 87億9,000万円減少 したことによるものだ。資産規模は縮小したものの、負債も賞与引当金の減少などで 82億4,200万円減少 しており、自己資本比率は前期末の52.1%から 54.8% へと上昇し、財務の健全性はさらに高まっている。

配当政策については、2026年3月期の年間配当予想を 181円 としている。前期の198円（創業50周年記念配当30円を含む）と比較すると見かけ上は減配だが、普通配当ベースでは前期の168円から 13円の増配 となる計算だ。高い利益成長を背景に、安定的な増配を継続する経営姿勢が鮮明になっている。なお、第2四半期末には既に90円の配当を実施済みで、期末には91円の支払いを予定している。

2026年3月期の通期業績予想については、前回発表の数値を据え置いた。売上高は前期比 3.0%増 の 1,370億円 、営業利益は 7.3%増 の 202億円 を見込む。第3四半期までの進捗率は売上高で 75.5% 、営業利益で 80.0% と順調に推移しており、目標達成に向けた確度は高い。期末にかけても主要顧客のR&D予算の執行は堅調に推移すると予測している。

同社が直面する最大の経営課題は エンジニアの確保 である。2025年12月末時点のエンジニア社員数は12,283名と、前年同期から 82名減少 した。稼働率がMTで98%を超える高水準にあるということは、裏を返せば「派遣できる人員に余裕がない」状態を意味する。受注が堅調であっても、採用が計画通りに進まなければ、さらなる売上成長のボトルネックとなる懸念がある。

また、外部環境のリスクとして、不透明な世界情勢による製造業の投資抑制も挙げられている。現在はEV（電気自動車）やAI、半導体関連の技術開発が活発だが、主要顧客の業績悪化や戦略変更が起きた場合、派遣単価や稼働率に影響を及ぼす可能性がある。同社は引き続き、教育研修を通じたエンジニアの付加価値向上を図り、市況に左右されにくい体制構築を急いでいる。