日本M&Aセンター、2027年3月期第1四半期決算、純利益33%増も営業減益、通期予想据え置き

日本M&Aセンター（日本M&Aセンターホールディングス）が2026年7月30日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4月～6月）の連結決算は、売上高が前年同期比0.9％増の9,104百万円、営業利益は2,349百万円（前年同期比6.4％減）となり、本業での減益を記録した。しかし、ファンド事業における投資案件の売却益787百万円を特別利益に計上したことで、税金等調整前四半期純利益は3,156百万円に急拡大し、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,027百万円（同33.8％増）と大幅な増益を達成した。これは、ファンド売却益が純利益を押し上げる形で、一見減収減益のイメージを覆す結果となった。

同社は「第2創業」と位置付ける中期ビジョンのもと、受託案件の質向上に経営資源を集中。新規受託件数は347件（同20.1％増）と拡大し、成約件数こそ188件（同11.3％減）と減少したが、大型案件の増加で1件当たりM&A売上高は46.3百万円（同13.4％増）と高水準を維持した。経常利益は2,252百万円（同11.1％減）で、IT関連費用の増加など販管費が3,144百万円と前年比9.5％増加したことが響いた。

同社は今期より報告セグメントを従来の単一セグメントから「M&Aコンサルティング事業」と「ファンド事業」の2区分に変更した。M&Aコンサルティング事業の売上高は9,136百万円（外部顧客向け9,059百万円＋内部売上高77百万円）、セグメント利益は2,540百万円で、前年同期の2,727百万円から減少。成約件数減の影響を受けたが、ミッドキャップ企業向け大型案件の成約組数が19組（同35.7％増）と伸び、収益性は確保した。同セグメントの利益率は27.8％と堅調。

一方、ファンド事業は売上高44百万円ながら、セグメント利益は651百万円と高水準。これは、2026年4月に設立した中間持株会社J-Capitalのもとで運営するファンドからの投資売却益848百万円が特別利益として寄与したためだ。これにより、全社の最終利益を大きく押し上げた。

当四半期末の総資産は54,442百万円と前期末比11,780百万円（17.8％）減少。主に現金及び預金が7,520百万円減少したこと、法人税等の支払いで流動負債が縮小したことが要因。自己資本比率は75.8％から若干変動し、純資産は47,732百万円（同5.7％減）に。利益剰余金は純利益の計上と配当支払で差し引き減少した。

配当は2027年3月期予想で年間29円（普通配当25円＋特別配当4円）を据え置き、中間配当14円、期末15円を予定。自社株買いに関する発表はなかったが、自己株式18,808百万円（約1,961万株）を保有しており、今後の資本政策の柔軟性を示す。キャッシュフロー計算書は非開示だが、現預金残高は32,927百万円と潤沢で、M&A投資や成長基盤整備に充当可能な財務体力を維持している。

同社は決算短信で具体的なリスク要因を明示していないが、経営戦略の進捗に関する記述からいくつかの留意点が読み取れる。

• 案件の「質」重視への転換が短期の収益押し下げ要因となる可能性
• データドリブン経営に伴うIT投資費用の増加が利益率を圧迫（販管費率34.5％、前年同期32.3％）
• 海外事業や地域金融機関との合弁事業は、経済環境・規制変更の影響を受けやすい
• 為替変動リスク（今期為替差損26百万円計上）

中期目標の経常利益300億円達成には、高付加価値案件の積み上げとコスト管理のバランスが鍵となる。

2026年4月30日に公表した業績予想に変更はなく、2027年3月期通期の売上高は前期比5.1％増の52,800百万円、営業利益は同2.9％増の19,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.3％増の13,400百万円を見込む。第2四半期累計では売上高23,900百万円（同5.8％増）、営業利益8,600百万円（同2.4％増）と、第1四半期の営業減益から回復を見込む。修正はないものの、主力のM&A仲介が成約件数減少の中でいかに売上を伸ばすかが注目される。

今期の最大のトピックはファンド事業の独立セグメント化と、米国Generational Groupとの業務提携基本合意だ。ファンド事業では投資売却による利益貢献が顕在化し、同社の「第二の柱」への成長が期待される。

また、AI商談解析サービス「Bring Out」を用いたデータベース構築により、案件マッチングの精度向上と成約率の改善を狙う。全国への経営相談窓口設置や地域金融機関との合弁事業の拡大は、地方企業の事業承継需要を取り込む布石。これらの取り組みが中期目標達成のドライバーとなるか、今後の四半期で進捗を注視したい。