NIPPON EXPRESS・2026年12月期Q1、純利益が3.8倍の45億円——日本・欧州の荷動き堅調、中東情勢によるコスト増でQ2予想を下方修正

当第1四半期の連結業績は、世界的な荷動きの「緩やかな持ち直し」を背景に、主力のロジスティクス事業が牽引する形となりました。売上収益は 6,523億円（前年同期比 +1.1%）、営業利益は 149億円（同 +32.3%）を確保しています。特に利益面では、前年同期の 113億円 から大きく伸長し、物流業界全体がコスト高に直面する中で、構造改革や料金改定の浸透が功を奏した格好です。

増益の主要因は、日本国内および欧州における航空・海運貨物の堅調な推移です。国内では消費関連貨物が動きを牽引し、欧州では自動車関連やEC関連の航空貨物が増加しました。また、税引前四半期利益は 118億円（前年同期比 +69.0%）とさらに高い伸びを示しています。これは金融費用の減少などが寄与したもので、本業の稼ぐ力に加え、財務面での改善も利益を押し上げました。

四半期純利益が 45億円 と前年同期の 11億円 から 3.8倍 に急増した背景には、前年度に実施した企業結合に伴う会計処理の確定や、不採算部門の整理といった事業再編・機能統合の効果が具現化し始めたことがあります。投資家にとっては、輸送単価の上昇とオペレーション効率の向上が同時に進んでいる点がポジティブな材料と言えます。

セグメント別では、地域ごとに明暗が分かれる結果となりました。主軸の「日本」は、売上収益が 3,139億円（前年同期比 +0.5%）、セグメント利益が 102億円（同 +38.7%）と大幅な増益を達成しました。航空・海運の取扱い増に加え、人件費等のコスト上昇を上回る料金改定の実施が収益性を大きく改善させています。

一方で「米州」は苦戦を強いられました。売上収益は 328億円（同 5.4%減）、セグメント利益はわずか 9,000万円（同 94.8%減）に沈んでいます。前年に好調だった自動車関連輸送のスポット需要が剥落した反動が大きく、固定費負担が重くのしかかりました。これに対し「欧州」は、ECや自動車関連の需要を取り込み、売上収益 1,427億円（同 16.9%増）と二桁の増収を記録しています。

「東アジア」は売上高こそ微増したものの、物流コストの高騰により利益は 45.5%減 の 7億円 となりました。「南アジア・オセアニア」は電子機器やアパレル関連が好調で、利益は 32.5%増 と躍進しています。ロジスティクス以外の事業では、「警備輸送」がオペレーション見直しにより 29.5%増益 となった一方、「重量品建設」は風力発電関連工事の減少により 35.8%減益 となっています。

2026年3月末時点の総資産は 2兆3,322億円 となり、前期末から 827億円（3.4%）減少 しました。これは主に、現金及び現金同等物の減少や、投資不動産の売却などによるものです。一方で、親会社所有者帰属持分比率は 35.4% と、前期末の 34.3% から 1.1ポイント向上 し、財務基盤の安定性は増しています。

キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローが 286億円の収入（前年同期は388億円の収入）となりました。営業債務の減少などが影響し、前年同期比では収入幅が縮小しています。投資活動では子会社株式の取得費用が減少したことで 191億円の支出 に留まり、財務活動では社債の償還や配当金の支払いにより 528億円の支出 となりました。

配当については、株主還元の方針を維持し、中間配当 50円、期末配当 50円 の年間合計 100円 を予定しています。第1四半期時点で当期利益が大きく伸びたものの、通期での不透明感を考慮し、配当予想の据え置きを判断しています。資本効率の向上に向けた自己株買いの継続実施など、総還元性向を意識した経営姿勢が継続されています。

同社は今回、2026年12月期第2四半期（累計）の業績予想を下方修正しました。売上高は据え置いたものの、営業利益を前回予想から 20億円減 の 430億円、純利益を 10億円減 の 240億円 に引き下げています。修正の理由として、中東情勢の緊迫化に伴う輸送ルートの迂回や燃料費高騰による物流コストの増加、および多様化する顧客ニーズへの対応コストが想定を上回ることを挙げています。

ただし、通期の業績予想については前回公表値を据え置いています。下半期にかけて料金改定の効果が一段と浸透することや、事業再編によるコスト削減効果の拡大を見込んでいるためです。通期では売上高 2兆7,000億円、営業利益 1,000億円 の達成を目指しており、第2四半期までのコスト増をいかに後半で挽回できるかが焦点となります。

同社が直面している主要なリスクは、地政学的リスクに起因するサプライチェーンの混乱です。特に中東情勢の緊迫化は、船舶や航空機の航行制限を招き、輸送能力の減少と運賃の急騰をダイレクトにもたらしています。これらの外部環境の変化を速やかに料金へ転嫁できるかどうかが、今後の収益性を左右する最大の課題です。

また、労働力不足に伴う人件費の上昇や、燃料価格の変動も継続的なリスク要因となっています。国内物流においては、いわゆる「2024年問題」以降の輸送効率化が急務であり、オペレーションのDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じた生産性向上が不可欠です。米州セグメントにおける特定業界（自動車等）への依存脱却や、成長著しいEC関連需要の更なる取り込みなど、地域ごとのポートフォリオ最適化も重要な経営課題として挙げられています。