センコーグループHD・2026年3月期通期、営業利益5.9%増の369億円——M&Aと価格改定が寄与、次期は売上高1兆円の大台へ

2026年3月期の連結業績は、主要な財務指標のすべてで前期実績を上回った。物流業界全体で「2024年問題」に伴うコスト増や燃料価格の不透明感が続く中、同社は物流ネットワークの拡充と既存事業の深掘りを並行して進めた。特に、物流・商事・ライフサポートの各分野で実施した機動的なM&Aが、グループ全体の収益基盤を大きく押し上げる結果となった。

利益面では、賃上げや車両燃料費、電力価格の高騰が重石となったが、配送・保管効率の改善や不採算取引の是正（価格改定）を徹底したことで吸収した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比3.8%増の193億2,000万円を確保している。1株当たり純資産は1,357円32銭（前期末比+86円08銭）まで伸長しており、資産効率と収益性のバランスを保った経営が続いている。

主力である物流事業は、営業収益が5,744億2,100万円（前期比+4.3%）、セグメント利益が340億5,700万円（同+5.2%）となった。浦和物流センターなどの大型拠点開設や、重量物・エネルギー輸送に強みを持つ株式会社丸運の連結子会社化が寄与した。人件費上昇分を上回る料金改定の進展に加え、インドやシンガポールでの海外拠点拡充も増収を後押しした。

商事・貿易事業は、営業収益が1,929億5,100万円（同+8.4%）、利益が36億7,100万円（同+26.4%）と大幅な伸びを見せた。2025年9月にグループ入りした宝飾品小売の株式会社ベリテの収益寄与が大きく、商流と物流を一体化させた戦略が奏功している。原油価格の影響を受ける石油販売部門でも、適切な販売価格への転嫁が進んだことで収益性が改善した。

ライフサポート事業においては、営業収益が685億200万円（同+8.7%）、利益が18億7,600万円（同+61.6%）と急伸した。介護事業での利用者数増加や新規出店効果に加え、前期に実施したM&Aのフル寄与が利益率を底上げした形だ。一方で、ビジネスサポート事業はシステム開発の外注費増加などが響き、4.0%減益となっている。

当期末の総資産は前期末比1,032億8,000万円増の8,220億2,000万円に拡大した。相次ぐM&Aや物流拠点の新設、丸運の連結化に伴う資産計上が主な要因である。一方で、投資資金の調達により負債も増加したため、自己資本比率は前期末の30.2%から27.6%へと低下したが、依然として健全な水準を維持している。

株主還元については、利益成長に合わせた安定配当を基本方針としている。2026年3月期の年間配当金は、当初予想通り前期から4円増配の50円（配当性向44.0%）とした。さらに、次期（2027年3月期）については業績拡大を見越し、さらに6円増配の56円を計画している。これは中期経営計画で掲げる「配当性向40%以上」の目標を反映した積極的な還元姿勢の表れといえる。

2027年3月期の通期予想は、営業収益で前期比13.4%増の1兆200億円と、悲願の売上高1兆円突破を掲げた。営業利益についても同16.2%増の430億円を見込んでおり、物流需要の堅調な推移とM&A戦略の継続により、一段の利益成長を目指す。中東情勢の緊迫化による原油高リスクや為替変動を懸念材料とするものの、既存事業の生産性向上で乗り切る構えだ。

成長を続ける一方で、同社は以下の経営リスクを注視している。

• 労働環境の変化: 「2024年問題」に伴うドライバー不足や賃上げ要求の継続。自動化投資や労働環境の改善が急務となっている。
• 地政学リスク: 中東情勢等の悪化による燃料価格の騰貴。物流コストのさらなる上昇は、荷主への価格転嫁能力を試す局面となる。
• 資本効率の向上: 積極的なM&Aで資産規模が拡大する一方、当期のROEは8.7%（前期比0.7ポイント低下）にとどまった。中期目標である「ROE10%以上」の達成には、投資先とのシナジー早期創出が不可欠である。