センコーG・2026年3月期Q3、売上高4.9%増の6,736億円——M&A加速もコスト増で微減益、丸運へのTOB開始

当第3四半期の業績は、外部環境の不透明感が増す中で、「攻めの経営」による規模拡大が鮮明となりました。売上高は前年同期比で 317億4,100万円 増加し、過去最高水準を更新しています。この増収を牽引したのは、物流事業における新規顧客の獲得や既存顧客との料金改定に加え、グループ傘下に加わった新会社の収益合算です。特に人流・物流の正常化に伴う需要回復を確実に捉えたことが功を奏しました。

一方で、利益面では外部コストの波にさらされる展開となりました。営業利益は 287億6,200万円 と前年同期の288億9,500万円からわずかに減少しました。要因としては、慢性的なドライバー不足に伴う人件費の上昇や、管理コストの増加が挙げられます。また、積極的な投資に伴う借入金の増加により支払利息が膨らみ、経常利益は 275億7,300万円 （同 2.7%減 ）、純利益は 152億8,800万円 （同 4.9%減 ）と、増収減益の決算となりました。

主力である物流事業をはじめ、非物流領域の多角化も進んでいます。セグメント別の状況は以下の通りです。

物流事業は、売上高 4,312億5,700万円 （前年同期比 4.4%増 ）、セグメント利益 264億9,000万円 （同 1.1%増 ）と、グループの稼ぎ頭として底堅く推移しました。積極的な拡販活動と粘り強い料金交渉により、人件費高騰分を吸収し増益を確保しています。また、海外子会社の連結化なども寄与しました。

商事・貿易事業は、売上高 1,430億8,100万円 （同 7.2%増 ）、セグメント利益 24億9,800万円 （同 9.9%増 ）と高い伸びを示しました。M&Aによる収益寄与に加え、石油製品や建設資材などの販売価格改定が進んだことが要因です。

ライフサポート事業は、介護やフィットネス、ジュエリー販売（ベリテ）などを含む領域で、売上高 505億8,700万円 （同 7.9%増 ）、利益は 15億4,200万円 （同 36.6%増 ）と大幅な増益を達成しました。前期に実施したM&Aの効果や、新規出店による利用者の増加が利益率を大きく押し上げています。

ビジネスサポート事業およびプロダクト事業においても、M&Aや生産性向上の取り組みが実を結んでいます。特にプロダクト事業（家庭用品の製造販売など）では、物価高による節約志向で販売数量は減少（同 3.1%減 ）したものの、徹底したコスト削減と価格改定により、セグメント利益は 6億6,400万円 （同 77.8%増 ）と急改善しました。

財務面では、M&Aや設備投資に伴う資産拡大と、株主還元への積極姿勢が際立っています。総資産は前期末比 607億5,700万円 増の 7,794億9,700万円 となりました。有形固定資産が181億円増加したほか、新規連結に伴うのれん等の無形資産も増加しています。

特筆すべきは株主還元の強化です。2025年12月には、約 85億円 を投じて 4,464,200株 の自社株買いを実施しました。これにより、1株当たりの利益価値向上を図っています。配当については、通期予想を1株当たり 50.00円 （前期比4円増配）に据え置いており、利益が微減となる中でも配当維持・増額の姿勢を貫いています。

一方で、積極投資の結果、負債合計は 5,382億1,900万円 と前期末から626億円増加しました。社債の新規発行（350億円）や長期借入金の増加により、自己資本比率は前期末の30.2%から 27.9% へと低下しています。今後は、拡大した資産からいかに効率よくキャッシュを生み出すかという投資対効果の管理が、財務健全性の維持に向けた焦点となります。

2026年3月期の通期連結業績予想について、同社は期初予想を据え置いています。売上高 8,980億円 、営業利益 370億円 を目指す計画で、第3四半期時点での進捗率は、売上高が75.0%、営業利益が77.7%と順調な推移を見せています。

戦略面での最大のトピックは、ENEOSホールディングス傘下の株式会社丸運（証券コード: 9067）に対する公開買付け（TOB）の開始です。2026年1月26日より開始されたこの買収により、エネルギー物流や潤滑油物流といった専門領域の強化を狙います。物流業界全体で「2024年問題」による供給力不足が懸念される中、同社はM&Aを連発することでネットワークを網羅的に拡大し、物流のプラットフォーマーとしての地位を強固にする戦略を鮮明にしています。

好調な増収の裏で、経営陣は以下のリスクを注視しています。

• 労働コストの継続的上昇: ドライバー不足や最低賃金の引き上げにより、人件費負担の増加が利益を圧迫するリスクが依然として高い状態です。
• 金利上昇の影響: 積極的なM&Aを借入金で賄っているため、金利上昇局面では支払利息の増加が経常利益をさらに押し下げる懸念があります。
• 消費マインドの鈍化: 物価上昇に伴う節約志向により、ライフサポート事業やプロダクト事業において販売数量が減少するリスクがあります。
• PMI（買収後の統合プロセス）: 短期間に多数の企業を傘下に収めているため、組織統合やシナジー創出の成否が中期的な収益性を左右します。