カナデビア・2026年3月期通期、営業利益54.8%減の121億円——環境部門の技術トラブル響くも次期はV字回復を予想

当期の連結業績は、売上高が 645,222百万円（前年比 +5.7%）と増収を達成したものの、利益面では極めて厳しい着地となりました。営業利益は 12,192百万円（同 △54.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益は 11,137百万円（同 △49.6%）と、いずれも前年から半減しています。

この大幅減益の主因は、稼ぎ頭である環境部門での 海外子会社における技術トラブル費用の発生 です。加えて、ポートフォリオ再編に伴うプレス事業の売却や、インフラ・プロセス機器事業での収益悪化が重なりました。一方で、将来の売上の源泉となる受注高は、環境部門を中心に前期比 17.2%増 の 8,977億円 と非常に好調で、受注残高も 2.2兆円 を超える高水準を維持しています。

各セグメントの動向は以下の通り、環境部門の利益率低下と、機械・脱炭素部門の赤字転落が目立つ結果となりました。

環境部門（ごみ焼却発電、水処理など）
売上高は 505,230百万円（前年比 +11.4%）と大きく伸ばしましたが、営業利益は 16,707百万円（同 △34.2%）に減少しました。海外子会社での売上増加が寄与したものの、高採算案件の減少 に加え、特定の 海外プロジェクトでの技術トラブル対応費用 が重くのしかかりました。

機械・インフラ部門（プラスチック機械、橋梁など）
売上高は 68,468百万円（同 △17.5%）となり、営業損益は 2,416百万円の損失（前年は1,016百万円の利益）に転落しました。自動車用プレス事業を手掛ける子会社を売却したことによる減収に加え、インフラ事業における採算性の悪化が響いています。

脱炭素化部門（舶用エンジン、風力発電など）
売上高は 69,238百万円（同 △1.4%）、営業損益は 2,467百万円の損失（前年は101百万円の利益）となりました。風力発電関連の受注減少や、石油化学向けプロセス機器の収益性が低下したことが赤字の要因です。

総資産は前期末比 1,089億円増 の 7,186億円 となりました。これは主に、受注拡大に伴う契約資産（仕掛品等）の増加や、設備投資による固定資産の増加、さらには運転資金確保のための有利子負債の増加によるものです。この結果、自己資本比率は前期末の 31.1% から 27.4% へと低下しました。

一方で、株主還元については 非常に前向きな判断 を下しています。2026年3月期の配当は据え置きの 25円 としましたが、次期（2027年3月期）の配当予想については、業績のV字回復を見込み、一気に 38円（前期比 +13円）へ増配する方針を打ち出しました。これは連結配当性向を 30.5% 程度まで引き上げる計画であり、株主重視の姿勢を鮮明にしています。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高が 6,400億円（前期比 △0.8%）と微減ながら、利益面では劇的な回復を見込んでいます。営業利益は前期比 2.1倍 の 25,500百万円、純利益は 88.6%増 の 21,000百万円 を計画しています。

利益急回復の根拠として、会社側は「当期に計上した海外での技術トラブル費用の消滅」および「インフラ事業の採算改善」を挙げています。豊富な受注残高を背景に、今後は 利益重視の施工管理 を徹底することで、低迷した利益率を正常な水準へ戻す方針です。

今後の経営課題として、会社側は以下のリスクを注視しています。

• 海外EPC事業のリスク管理: 環境部門で発生したような海外の大規模案件における技術的・工程的なトラブル再発防止が急務です。
• 地政学リスクと資材価格: 中東情勢の緊迫化や、米国の通商政策によるサプライチェーンへの影響、原材料・エネルギー価格の変動をリスクとして挙げています。
• 事業構造改革の完遂: プレス事業の売却に続き、舶用エンジン事業の持分法適用会社化など、低収益事業の切り離しと成長分野への集中が成功するかが焦点となります。