兼松・2026年3月期、純利益18.4%増の325億円で最高益——ICT・電子事業が牽引、次期は7円増配へ

2026年3月期の連結経営成績は、収益が前年比 1.6%増 の 1兆676億65百万円、営業利益が同 15.7%増 の 486億63百万円 となった。親会社の所有者に帰属する当期利益は 325億23百万円（前年比 +18.4%）に達し、過去最高水準を更新している。

増益の主因は、ICTソリューション事業における防衛産業や半導体分野向けの需要増と、電子・デバイス事業の収益性回復にある。特に、前期に電子機器・材料事業などで計上した一過性の減損損失がなくなったことが利益を大きく押し上げた。世界的なインフレや地政学的リスクによる不透明な経済環境下においても、DX（デジタルトランスフォーメーション）という 成長分野へのリソース集中 が奏功し、着実な利益成長を実現している。

主力セグメントであるICTソリューションと電子・デバイスが業績を大きく牽引した一方で、エネルギー関連は苦戦を強いられた。

ICTソリューションは、防衛産業や半導体製造装置向けのストレージ、サーバー需要が極めて好調に推移した。流通業向けのネットワーク構築やセキュリティサービスの需要も高く、収益は 1,107億71百万円（前年比 +11.3%）、セグメント利益は 102億93百万円（前年比 +3.2%）と増収増益を確保した。

電子・デバイスは、収益 3,068億95百万円（前年比 +13.1%）、セグメント利益 109億16百万円（前年比 +55.3%）と大幅な増益を記録した。モバイル事業の好調に加え、前期にのれんの減損損失を計上した反動もあり、利益率が劇的に改善している。

食料セグメントは畜産事業が好調で、利益は 53億74百万円（前年比 +75.4%）と躍進した。一方で、鉄鋼・素材・プラントはエネルギー事業の低迷や前年のプラント案件の反動減が響き、利益は 25億45百万円（前年比 -36.6%）と沈んだ。車両・航空は航空機部品の好調が続いている。

2026年3月期末の総資産は前年末比 436億円 増の 7,330億9百万円 となった。利益の蓄積により親会社所有者帰属持分が 2,083億円 に拡大したことで、自己資本比率は 28.4%（前年末は25.2%）へと改善している。有利子負債から現預金を差し引いたネット有利子負債も減少傾向にあり、財務健全性は一段と向上 した。

資本政策においては、2026年1月1日に実施した1株につき2株の株式分割後も積極的な還元姿勢を維持している。分割考慮後の年間配当は 63円 とし、配当性向は 32.2% となった。中期経営計画で掲げる総還元性向30〜35%の目標に基づき、業績成長を株主へ還元する姿勢を明確にしている。

2027年3月期の通期予想は、収益 1兆1,000億円、当期利益 350億円 と、さらなる増収増益を見込む。前提為替レートは1米ドル＝ 150円 と設定された。

配当については、次期年間配当を実質7円増配となる 70円 とし、配当性向は 33.3% を見込む。米国の通商政策や地政学的リスクといった外部環境の不透明感は残るものの、DX関連の底堅い需要や内需の持ち直しを背景に、目標達成に向けた攻めの姿勢を維持する方針だ。

会社側は、先行きの懸念材料として以下のリスクを挙げている。

• 通商政策と地政学的リスク: 米国の通商政策を巡る不透明感や、中東情勢の緊迫化による物流・サプライチェーンへの影響。
• 金融政策の影響: 日本国内の利上げ動向や為替レートの急激な変動が、企業の設備投資意欲や個人消費に与える影響。
• 資源・エネルギー価格: 原材料やエネルギー価格の再上昇によるコスト増。

特に、海外経済の減速が外需の伸び悩みにつながる可能性を警戒しており、市況に左右されにくいICTや保守・サービス領域の収益比率を高めることで、リスク耐性の強化を急いでいる。