東洋水産・2026年3月期通期、売上高5366億円で過去最高——米国・メキシコの価格改定が奏功し営業利益12％増、大規模な自社株買いも発表

当連結会計年度の東洋水産は、国内外での主力製品の伸長により、増収増益の力強い決算となりました。売上高は 5,366億3,600万円 （前期比 +4.8% ）、営業利益は 857億9,900万円 （前期比 +12.1% ）、純利益は 701億8,800万円 （前期比 +9.9% ）を記録しました。

増益の主因は、売上高の約半分を占める海外即席麺事業の好調です。米国での価格改定が浸透したほか、メキシコでもカップ麺・袋麺ともに販売が伸び、原材料費の高騰分を十分に吸収しました。国内でも「赤いきつね」「緑のたぬき」といった定番ブランドが堅調に推移し、広告宣伝費の効率化も利益を押し上げました。

各セグメントにおいて、原材料高やコスト増加を価格改定と数量増でカバーする動きが見られました。特に海外即席麺事業は、全社営業利益の約7割を稼ぎ出す成長エンジンとしての地位を確立しています。

• 海外即席麺事業: 売上高 2,481億円 （前期比 +6.1% ）、セグメント利益 636億円 （前期比 +14.6% ）となりました。米国では2025年7月の価格改定後も堅実な需要が継続し、メキシコでも好調な販売が続いています。包材の紙カップ化などのコスト増を販売価格の最適化で克服しました。

• 国内即席麺事業: 売上高 1,044億円 （前期比 +1.3% ）、利益 104億円 （前期比 +6.6% ）を確保しました。「マルちゃん焼そば」の定番化や「正麺」シリーズの堅調な推移が寄与しています。

• 水産食品事業: 外食向け商品の販売数量が増加し、利益率の高い商品構成へシフトしたことで、セグメント利益は 14億円 （前期比 +71.6% ）と大幅な増益を達成しました。

• 加工食品・冷蔵事業: 冷蔵事業は入出庫取扱量の増加で利益を伸ばしましたが、加工食品事業は米価高騰の影響を価格改定で補いきれず、 4億円 のセグメント損失を計上しました。

財務基盤は極めて強固で、自己資本比率は前期末の80.9%から 82.6% へとさらに向上しました。総資産は現金及び預金の増加や設備投資に伴う有形固定資産の増加により、前期末比 478億円増 の 6,428億円 となっています。

今期は投資家への還元を大幅に強化しています。期末配当を当初予想の120円から140円へ増額し、年間配当は前期の200円から 220円 （配当性向30.8%）へ拡大しました。さらに、2026年5月から12月にかけて、取得総額 275億円 を上限とする自己株式の取得（自社株買い）を実施することを発表しました。これは資本効率の向上を重視する経営姿勢の表れといえます。

2027年3月期の連結業績予想については、売上高は増収を見込むものの、各利益項目は慎重な見通しとなっています。売上高は 5,600億円 （前期比 +4.4% ）を計画していますが、営業利益は 820億円 （同 -4.4% ）、純利益は 656億円 （同 -6.5% ）を予想しています。

減益予想の背景には、物流2024年問題に伴う運送費の増加や、生産体制強化のための減価償却費の増大、さらに不透明な為替環境（想定レート150.00円/ドル）があります。積極的な製品投入や地域別戦略で売上を伸ばす一方、将来の成長に向けたコスト負担を織り込んだ格好です。

当社の持続的成長における主なリスク要因は以下の通りです。

• 原材料・エネルギーコスト: 依然として不透明な原材料価格や電気・ガス料金の動向が、製造コストを押し上げるリスクがあります。
• 為替変動: 海外売上比率が高まっているため、円高への急激なシフトは連結業績の下押し要因となります。当期の為替換算方法は「期中平均相場」へ変更され、変動の影響を平準化する対策を講じています。
• 物流・人件費の増大: 国内外での深刻な人手不足に伴う人件費上昇や、物流2024年問題への対応が継続的なコスト圧力となっています。