東洋水産・2026年3月期Q3、純利益5%増の534億円——海外即席麺の値上げとメキシコ市場の好調が寄与

当第3四半期累計期間の業績は、原材料費や物流費の上昇という逆風を、機動的な価格改定と海外市場の成長で跳ね返す格好となりました。売上高は前年同期比 3.6%増 の 4,026億円、営業利益は同 6.1%増 の 645億円 を確保しています。特に、営業利益率は 16.0%（前年同期は15.6%）へと上昇しており、コスト増を上回る収益性の改善が進んでいます。

利益面での下支えとなったのは、米国での価格改定の浸透とメキシコ市場の拡大です。また、為替換算レートが1ドル＝ 148.75円 と、前年同期の152.57円に比べ円高方向に振れたものの、実質的な事業成長がこれを補いました。四半期純利益も 534億円（前年比 +5.0%）に到達し、通期予想に対する進捗率も 80.9% と順調な推移を見せています。

主力の海外即席麺事業が収益の柱として存在感を示しました。米国では効果的な販促活動に苦戦し販売数量自体は低調でしたが、7月に実施した 価格改定 が寄与し、増収増益を確保しました。対照的にメキシコ市場は極めて好調で、4月の値上げ後もカップ麺・袋麺ともに需要が衰えず、業績を大きく押し上げました。

国内即席麺事業は、主力ブランドの「赤いきつねうどん」や「緑のたぬき天そば」が堅調に推移したほか、「マルちゃん焼そば」が想定以上の伸びを見せました。一方で、加工食品事業は厳しい局面を迎えています。米飯商品は米価高騰の影響で需要こそ伸びたものの、原材料費と減価償却費の増加 を吸収できず、セグメント利益は前年の3.4億円の黒字から 4.4億円の損失 へと赤字転落しました。

財務基盤は引き続き強固で、自己資本比率は 80.2% という極めて高い水準を維持しています。総資産は前年度末比で 342億円 増加し、6,292億円 となりました。これは主に設備投資に伴う建物・構築物の増加や、利益の積み上げによる利益剰余金の増加によるものです。

特筆すべきは、積極的な株主還元姿勢です。2025年5月の取締役会決議に基づき、約228万株、総額 235億円 の自社株買いを実施しました。これにより、1株当たりの利益（EPS）の向上と資本効率の改善を図っています。配当については、中間配当を 80円 とし、期末配当予想を 120円（年間合計 200円）とする方針を据え置いています。

今後の懸念材料として、会社側は以下の要因を挙げています。

• 米国の通商政策による不透明感: 主要市場である米国における政策変更が、輸出入や消費動向に与える影響を注視する必要があります。
• 国内原材料価格の動向: 特に加工食品事業における米価高騰は、直近の利益を圧迫する要因となっており、価格転嫁やコスト削減の成否が焦点となります。
• 為替変動リスク: 海外収益比率が高いため、円安・円高の振れが円貨換算後の業績に直接的な影響を及ぼします。

2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年10月31日に発表した数値を据え置いています。第3四半期までの実績が概ね想定の範囲内で推移しているためです。海外事業の好調を維持しつつ、国内でのコスト増をどれだけ抑制できるかが通期目標達成のカギとなります。