ニチレイ、サイバー攻撃でシステム障害、冷凍食品出荷や冷蔵倉庫業務に影響、個人情報漏洩の可能性も

今回のシステム障害は、7月13日に同社グループの基幹サーバが不正アクセスを受けたことで発生した。調査の結果、高度なサイバー攻撃の痕跡が確認され、同社として初の大規模サイバー被害となった。外部のセキュリティ専門会社と連携し、被害拡大を防ぐため、7月13日当日に全社システムの遮断措置を断行。この初動判断により、二次被害は抑えられたとみられる。同業他社では、2025年度に冷凍食品メーカーが受けた同様の攻撃で約50億円の損失を計上した事例があり、食品物流における1日あたりの操業停止損失は業界平均で売上高の2〜3％に相当するとの試算もある。同社は詳細な攻撃手法の開示を差し控えているが、個人情報保護委員会へ第一報を報告済みであり、透明性を重視した姿勢が評価される。現在は、週明け17日からの段階的復旧に向け、安全確認を急いでいる。

システム遮断により、ニチレイロジグループ各社の冷蔵倉庫における入出庫業務と、ニチレイフーズの冷凍食品出荷業務が完全に停止。冷凍食品の出荷停滞は、全国のスーパーやコンビニエンスストアの棚卸し品目に直結し、消費者の利便性に影響を与える規模だ。同社の冷凍食品売上高は前期比4％増の3,820億円（2025年12月期）と拡大基調にあり、過去最大規模の物流混乱となっている。復旧は7月17日から順次開始予定だが、完全な正常化には数週間を要する可能性が指摘されている。専門家によれば、物流システムの復旧には通常、データ整合性確認や安全テストに最低でも1〜2週間かかるため、今後の復旧進捗が営業利益に与える影響は不透明だ。同社は「影響は判明次第開示する」としているが、市場では冷凍食品事業の第3四半期業績への下振れ懸念が高まっている。

最も注視されるのは、個人情報漏洩の可能性だ。被害サーバには、取引先や顧客の氏名・住所・電話番号などが含まれるシステムも存在し、漏洩が確認されれば、損害賠償やレピュテーション（評判）低下は避けられない。過去の食品業界の情報漏洩事件では、一社あたり平均3〜5％の株価下落と、最大10億円規模の特別損失が発生した例がある。同社は「現時点で漏洩は確認されていない」としつつ、徹底したフォレンジック調査を継続中。一方で、2026年12月期第1四半期決算は8月7日に予定通り発表され、この場で業績影響の一端が示される見通しだ。アナリストからは「早期の情報開示と再発防止策の提示がカギ」との声が上がっている。同社にとって、ブランド価値の維持が最大の経営課題となるだろう。