日清製粉グループ・2026年3月期、売上高・経常利益は増益を確保——インド事業の減損響き純利益は6%減の325億円

当期の日本経済は、インバウンド需要の回復が追い風となったものの、長引く物価高騰が個人消費の重石となりました。このような環境下、同社の売上高は8,650億円（前期比+1.6%）と過去最高水準を更新し、営業利益も466億円（同+0.7%）と微増を確保しました。増収の主因は、エンジニアリング事業の大型案件増加や、加工食品および中食・惣菜事業の好調な販売にあります。

一方で、利益面では明暗が分かれる結果となりました。国内製粉事業では最新鋭の「スマート工場」である水島工場の稼働に伴う立ち上げ費用が発生し、海外では小麦相場の下落が売上単価を押し下げました。さらに、特別損失としてインドのイースト（酵母）事業において87億円の減損損失を計上したことが響き、親会社株主に帰属する当期純利益は325億円（同-6.0%）と、前年を下回る着地となりました。

製粉事業は、売上高4,285億円（前期比-3.4%）、営業利益277億円（同-1.4%）となりました。国内ではインバウンド需要の恩恵を受け出荷量は前年を上回りましたが、政府による小麦売渡価格の引き下げに伴う製品価格の改定が減収要因となりました。利益面では、生産体制最適化のための工場閉鎖や水島工場の立ち上げコストが一時的な負担となりましたが、「スマート工場」への集約による中長期的なコスト競争力強化を推し進めています。

食品事業は、売上高2,166億円（前期比+5.0%）、営業利益82億円（同+28.4%）と大幅な増益を達成し、グループ全体の収益を牽引しました。特に「日清製粉ウェルナ」において、大谷翔平選手を起用したプロモーションが奏功し、「マ・マー」ブランドなどの販売が大きく伸びました。原材料費の上昇に対し、適切な価格改定を実施したことも利益率の改善に寄与しています。

中食・惣菜事業は、売上高1,645億円（前期比+5.4%）、営業利益56億円（同-2.6%）となりました。コンビニエンスストア向けの弁当や惣菜の販売が堅調に推移し、増収を確保しています。利益面では物流費や人件費の上昇が利益を圧迫したものの、生産ラインの自動化や製造プロセスの見直しによる生産性向上でコスト増の影響を最小限に抑えています。

当期末の総資産は前期末比599億円増の8,497億円となりました。これは投資有価証券の時価評価額の上昇や、棚卸資産の増加によるものです。自己資本比率は61.1%と、引き続き極めて強固な財務基盤を維持しています。キャッシュフロー面では、営業活動により691億円の資金を創出し、これを将来の成長のための設備投資や株主還元に充当しています。

株主還元については、中期経営計画に基づき「配当性向50%目安」の達成に向けた積極的な姿勢を示しました。当期の年間配当金は前期より5円増額の60円とし、次期（2027年3月期）についてもさらに5円増配の65円を予想しています。また、約176億円（899万株）の自己株式取得を実施し、取得した株式の一部を消却するなど、資本効率の向上と株主への利益還元を強力に推進しています。

2027年3月期の連結業績は、売上高8,700億円（前期比+0.6%）、営業利益460億円（同-1.5%）、純利益410億円（同+25.8%）を見込んでいます。営業利益が微減となるのは、不透明な中東情勢によるエネルギー価格の高騰や、原材料コストのさらなる上昇リスクを保守的に見積もっているためです。一方、純利益については、政策保有株式の売却促進や前期に計上した一時的な減損損失がなくなる反動から、大幅な増益に転じる計画です。

同社が直面する最大のリスクは、地政学リスクに伴うコスト変動です。特に中東情勢の緊迫化は、原油価格の上昇を通じて物流費や包装資材費、エネルギーコストに直結します。原材料である小麦については、政府の売渡価格制度に守られている側面があるものの、その他の原材料費や人件費の上昇をタイムリーに価格転嫁できるかが今後の焦点となります。

また、国内市場の成熟と人口減少も長期的な課題です。同社はこれに対し、高付加価値な冷凍食品の拡充や、北米・東南アジアを中心とした海外展開の加速で対応しようとしています。今回のインド事業での減損は、海外展開特有のカントリーリスクや競争激化の厳しさを示す形となりましたが、成長投資の継続と不採算事業の整理という「選択と集中」の精度が、中期経営計画の成否を分けることになりそうです。