株式会社日清製粉グループ本社
2002
食品・飲料業界
361 人
Chiyoda, Tokyo
1900年設立
事業セグメント構成
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
製粉 (49%)
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
食品 (25%)
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
中食・惣菜 (20%)
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
その他 (6%)
各セグメント収益 ÷ 全セグメント収益合計で算出
国内製粉シェア首位。小麦粉事業を核に、パスタや冷凍食品などの加工食品、健康食品、酵母まで幅広く展開。圧倒的な調達力と技術力で日本の食生活を支える最大手。
収益
Q2
4,313億円
+0.4% 前年比
純利益
103億円
-49.3% 前年比
平均年収
893.4万円
業界平均: 920.1万円
業績推移
AI分析サマリーJGAAP
全体的に減益傾向であり、インドイースト事業の減損損失が響いている。自己株式取得による株主還元は評価できる。
ハイライト
- •売上高は微増したが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は減少
- •国内製粉事業の人件費増加、水島工場稼働に伴う費用、海外製粉事業の出荷減、為替換算の影響などが影響
- •政策保有株式の縮減を進めたものの、インドイースト事業における減損損失を計上
- •2026年3月期の連結業績予想を修正。売上高は据え置き、利益は下方修正
- •自己株式取得を決定。株主還元の更なる充実と資本効率の向上を目指す
リスク・懸念事項
- •長引く物価高騰に伴う個人消費の減退
- •日米間の関税交渉は妥結したが、米国関税政策等を発端とする世界経済の不確実性が継続
- •国内製粉事業における水島工場稼働に伴う立上げ費用の発生
- •海外製粉事業での出荷減及び為替換算の影響等による減益
- •加工食品事業におけるコスト上昇等の影響
- •メッシュクロス事業における出荷減等
経営陣の説明
- •売上高は、海外製粉事業における小麦相場の下落や為替換算の影響等があったものの、エンジニアリング事業における大型工事の増加や酵母・バイオ事業、及び中食・惣菜事業等の販売が堅調に推移し、4,313億10百万円(前年同期比100.4%)となりました。 利益面では、国内製粉事業における水島工場稼働に伴う立上げ費用の発生、海外製粉事業での出荷減及び為替換算の影響等による減益、加工食品事業におけるコスト上昇等の影響、及びメッシュクロス事業における出荷減等により、営業利益は226億33百万円(前年同期比87.0%)、経常利益は247億88百万円(前年同期比91.5%)となりました。 親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の縮減を進めたものの、インドイースト事業における固定資産について減損損失を計上したことにより、103億25百万円(前年同期比50.7%)となりました。
セグメント分析
- •製粉事業：国内は好調も、海外は小麦相場下落などで減収。食品事業：加工食品は拡販施策が奏功。酵母・バイオ事業も堅調。中食・惣菜事業：販売が堅調に推移。その他事業：エンジニアリングは大型工事増加で増収、メッシュクロスは太陽光パネル向け資材減で減収。
特殊要因・一時的項目
- •インドイースト事業における固定資産の減損損失を計上（87億21百万円）
業績予想 (2026年度)
売上高予想
8,700億円
営業利益予想
470億円
純利益予想
300億円
2026年3月期の連結業績予想につきましては、本年10月30日公表の「インドイースト事業における減損損失の計上及び2026年3月期第2四半期(中間期)の連結業績予想と実績値の差異並びに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、売上高は8,700億円(前期比 102.2%)、営業利益は470億円(前期比101.3%)、経常利益は500億円(前期比101.6%)、親会 社株主に帰属する当期純利益は300億円(前期比86.5%)と、本年5月15日に公表した当初の予想 を修正しております。