稲畑産業・2026年3月期、営業・経常利益ともに過去最高を更新——「生活産業」の利益倍増が電子分野の苦戦をカバー

2026年3月期は、世界的な景気回復の足取りが重いなか、「利益重視の経営」が結実した決算となった。売上高は 832,745百万円（前期比 0.6％減）と横ばい圏にとどまったが、営業利益は 26,164百万円（同 1.3％増）、経常利益は 27,748百万円（同 6.2％増）と、いずれも過去最高を塗り替えた。親会社株主に帰属する当期純利益についても、投資有価証券の売却益などを背景に 20,632百万円（同 4.0％増）を確保している。

利益成長の背景には、不採算商材の整理と高付加価値分野へのリソース投入がある。特に米国での金利高止まりや中国の不動産不況といった逆風下でも、自動車向けの放熱材や先端半導体材料など、同社が強みを持つニッチな成長市場でのシェア拡大が奏功した。為替レートが1ドル＝ 150.67円 と、前期（152.62円）に比べやや円高方向に振れたものの、海外拠点での自律的な成長がこれを補った形だ。

セグメント別では、稼ぎ頭である「情報電子」の苦戦を、他の3部門が補う鮮明なコントラストが見られた。

情報電子事業は、売上高 239,336百万円（前期比 9.4％減）、セグメント利益 7,042百万円（同 16.9％減）の大幅な減益となった。前期にあった大型製造装置のスポット販売が剥落したことに加え、世界的なEV販売の鈍化によりリチウムイオン電池向け材料の出荷が停滞した。一方で、AI市場の活況を背景とした先端半導体向け材料の販売は大幅に増加しており、構造的な成長期待は維持されている。

化学品事業は、売上高 125,137百万円（同 5.8％増）、利益 3,548百万円（同 20.3％増）と好調だった。自動車向けの放熱材や、新規商権を獲得した塗料・接着剤原料が収益を牽引した。一方、生活産業事業は売上高 60,115百万円（同 11.8％増）に対し、利益が 2,215百万円（同 88.5％増）と爆発的な伸びを記録した。冷凍野菜や水産品の収益性改善に加え、新たに連結化した茶製品大手の佐藤園の寄与が利益を押し上げた。

最大規模の合成樹脂事業は、売上高 407,974百万円（同 1.6％増）、利益 13,221百万円（同 1.0％増）と堅調に推移した。中国での日系自動車向け販売は低迷したものの、現地メーカー向けやインド市場での大幅な伸長が全体を支えた。

財務基盤は、積極的な投資と健全性の維持を両立させている。総資産は前期末比 56,166百万円 増の 498,138百万円 に拡大した。これは、業容拡大に伴う在庫（棚卸資産）の増加や、将来の成長を見据えた有形固定資産への投資が増えたことによるものだ。自己資本比率は 47.3％ と、前期末から 0.2ポイント 上昇し、商社として極めて強固な財務体質を維持している。

株主還元については、累進的配当政策を象徴する内容となった。2026年3月期の年間配当は 128円（前期比3円増）に決定。さらに2027年3月期の予想では、配当性向の目安を36%程度まで引き上げ、年間 143円（前期比15円増）という大幅増配を計画している。また、当期中に約 32億円 の自社株買いを実施し、発行済株式総数の削減を通じて1株当たり利益（EPS）の向上にも努めている。

2027年3月期の通期連結業績は、売上高 890,000百万円（前期比 6.9％増）、営業利益 27,500百万円（同 5.1％増）と、3期連続の過去最高益更新を見込む。情報電子セグメントの底打ち回復と、注力地域であるインドや東南アジアでの合成樹脂販売の拡大を前提としている。

想定為替レートは1ドル＝ 155.00円 と足元の実勢に近い水準に設定した。中東情勢の緊迫化による原料ナフサ価格の乱高下や、米国の通商政策によるサプライチェーンの混乱をリスク要因として挙げているが、商社としての調整機能を活かし、柔軟な調達体制を維持することで成長を持続させる方針だ。

今後の経営課題として、同社は以下の3点を挙げている。

• 外部環境の不透明感: 中東情勢の悪化に伴うナフサ・化学品原料価格の高騰および物流の混乱。紛争の長期化は、合成樹脂事業などの主要セグメントにコスト増のリスクをもたらす。
• 米中貿易摩擦: 米国の通商政策による関税引き上げ。特にメキシコ経由の米国向け輸出や、中国拠点の活動に制約が生じる可能性がある。
• EV市場の減速: リチウムイオン電池関連材料の需要動向。主要市場でのEV補助金終了や消費者ニーズの変化が、情報電子セグメントの回復を遅らせる懸念がある。