稲畑産業・2026年3月期Q3、純利益4.1%減の167億円——情報電子の大型案件剥落が響くも生活産業が躍進

当第3四半期累計期間の売上高は前年同期比 1.6%減 の 6,247億9,400万円、営業利益は 0.5%減 の 202億8,200万円 と、微減ながらも堅調さを維持した。減収の主な要因は、情報電子事業における前年同期の大型商談の反落と、期中平均為替レートが前年同期の 152.64円 から 148.71円 へと円高に振れたことによる換算影響である。経常利益については、受取配当金の増加や為替差損の縮小により、同 3.0%増 の 214億6,000万円 を確保した。

世界経済は緩やかな回復基調にあるものの、中国の不動産市場停滞や、米国の関税引き上げに伴う先行きの不透明感が事業環境に影を落としている。国内市場では個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られる一方、自動車関連では米国の通称政策による影響で足踏み状態が続いた。このような環境下で、同社は収益構造の多角化を進め、特定の事業依存を脱却する姿勢を鮮明にしている。

主力4セグメントのうち、生活産業と化学品が伸長した一方で、情報電子と合成樹脂が微減または横ばいとなる混合した結果となった。

情報電子事業は、大型装置販売の反動に加え、太陽光パネルやEV向け電池材料の販売が苦戦した。特にEV関連は世界的な販売鈍化と米国での補助金終了が響いたが、一方でAI市場の活況を背景とした先端半導体材料は大幅増益となっており、次世代成長分野へのシフトが進んでいる。

生活産業事業はセグメント利益が 96.4%増 と驚異的な伸びを見せた。医薬品や防殺虫剤向け原料が堅調に推移したほか、2024年3月期に連結化した大五通商のうなぎ加工品販売などが寄与した。化学品事業も船舶用塗料の単価上昇や建築資材の拡販により、営業利益が 15.2%増 と二桁成長を記録している。

最大部門の合成樹脂事業は、中国やメキシコでの自動車向け販売が関税影響等で減速した。しかし、国内の汎用樹脂やスポーツ関連材料が堅調だった。また、当期よりノバセル株式会社を連結化し、約 32億円 ののれんを計上したことで、今後の事業規模拡大に向けた布石を打っている。

総資産は前期末比 519億1,200万円増 の 4,938億8,500万円 と大きく膨らんだ。これは投資有価証券の評価額上昇に加え、M&Aに伴うのれんや有形固定資産の増加、棚卸資産の積み増しが主な要因である。自己資本比率は 46.6% と、前期末の 47.1% から微減したものの、依然として強固な財務基盤を維持している。

株主還元については、累進的配当政策（減配せず、増配または維持）を継続しており、2026年3月期の年間配当は前期比3円増の 128円 を予定している。また、当四半期中に自己株式を 100万株（約32億円） 取得し消却を実施するなど、積極的な資本効率の向上と株主への利益還元を両立させている。資金使途についても、成長投資と株主還元のバランスを重視する経営判断が継続されている。

2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年5月に公表した数値を据え置いた。売上高は過去最高水準の 8,700億円 を見込むが、各利益項目については前年をわずかに下回る予想となっている。足元の円高傾向や、半導体市場の回復速度、原材料価格の動向を慎重に見極める必要があると判断している。

利益面で微減予想となっている背景には、将来の成長に向けたR&D投資やM&Aに伴うのれん償却費の増加が含まれている。第3四半期までの進捗率は純利益ベースで 85.8% に達しており、通期計画の達成に向けた進捗は順調と言える。

• 地政学・通商政策リスク: 米国の関税引き上げがメキシコや中国経由の輸出に与える影響が注視される。
• 市況変動リスク: 太陽光パネルやEV電池材料など、特定の環境関連部材における激しい価格競争と需要の浮沈。
• 為替変動リスク: 海外売上比率が高いため、想定以上の円高進行は円換算後の収益を圧迫する要因となる。
• 原材料・物流コスト: エネルギー価格の高騰に伴う樹脂原料等の仕入れコスト上昇と、2024年問題に関連する物流費増。