稲畑産業、2027年3月期第1四半期決算、増収増益で営業利益48.8%増

稲畑産業（稲畑産業株式会社）は、2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）決算で、全4事業セグメントが増収増益となり、連結売上高は243,655百万円（前年同期比19.4%増）、営業利益は9,835百万円（同48.8%増）と大幅な伸びを示した。経常利益は10,167百万円（同38.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,376百万円（同5.6%増）だった。

前期第1四半期に投資有価証券売却益1,141百万円を特別利益に計上していた反動で、純利益の増加率は営業利益に比べて小幅にとどまったが、実質的な事業収益力は大きく向上している。期中平均為替レートは1ドル=159.57円と前年同期の144.59円から円安が進行し、輸出採算や海外子会社の円換算額を押し上げた。

世界経済は緩やかな回復を続ける一方、中東情勢の緊迫化が原油・石化原料の国際市況を押し上げ、原材料高が業績を押し上げるという専門商社特有の追い風が吹いた。ただし、一部顧客の在庫積み増し需要も含まれているとみられ、第2四半期以降の反動減に注意が必要と会社側も認識している。通期業績予想は据え置かれ、売上高890,000百万円（前期比6.9%増）、営業利益27,500百万円（同5.1%増）を見込む。

全4報告セグメントが増収増益となり、特に合成樹脂事業と化学品事業が高い伸びを示した。セグメント別の業績は以下の通り。

合成樹脂事業は、売上高全体の約51%を占める主力セグメント。中東情勢の悪化に伴う原材料価格の上昇と、一部顧客の在庫確保の動きが販売数量・価格双方を押し上げ、売上高は124,523百万円（同25.3%増）、営業利益は5,427百万円（同65.1%増）と急伸した。汎用樹脂は日用品や建築向けの需要が停滞したものの、価格転嫁が進み増収。高機能樹脂ではOA機器向けがグローバルで堅調、炭素繊維など新規ビジネスも拡大した。自動車関連は地域差が顕著で、_インドが大幅増_、中国では日系向け低調も現地メーカー向けが拡大。リサイクル原料ビジネスも順調に拡大している。

情報電子事業は、売上高65,923百万円（同9.5%増）、営業利益2,180百万円（同11.5%増）。半導体関連材料がAI市場の活況を背景に先端品を中心に大幅増となり、新規材料の販売も寄与。FPD関連は中小型パネルや車載・OLED向けが堅調。太陽光発電関連も主力顧客の増産で増加に転じ、欧州・北米・インド向けの取り組みを加速している。一方、リチウムイオン電池関連はEV販売鈍化の影響で横ばいだが、データセンター向け定置用蓄電池や次世代負極材の拡販に注力する。

化学品事業は、売上高36,417百万円（同21.4%増）、営業利益1,368百万円（同76.1%増）と利益率の改善が著しい。全分野で原材料高に連動した販売価格上昇と代替原材料需要の増加が寄与。ウレタン材料などの樹脂原料・添加剤、放熱材を中心とする自動車部品用原料、塗料・インキ・接着剤関連がいずれも数量・価格ともに増加した。建築資材関連もハウスメーカー向け拡販で増加している。

生活産業事業は、売上高16,744百万円（同16.0%増）、営業利益825百万円（同49.1%増）。ライフサイエンスでは医薬品・日用品原料が国内外で好調、再生医療関連も立ち上がりを見せた。食品関連では抹茶製品の輸出やうなぎ加工品のEC販売が伸長し、回転寿司・量販店向け水産品も好調だった。米国外食向けは回復途上で前年並みにとどまっている。

_その他不動産賃貸事業_は売上高45百万円、営業利益33百万円と微少ながら全社利益に貢献している。

第1四半期末の総資産は前期末比29,828百万円増（6.0%増）の527,967百万円。売上拡大に伴う売掛金や商品在庫の増加が主因で、流動資産が28,075百万円増加した。固定資産も投資有価証券や無形固定資産の増加により1,753百万円増加。負債合計は275,846百万円と23,646百万円増加し、支払手形・買掛金や短期借入金が膨らんだ。純資産は252,120百万円（2.5%増）となり、自己資本比率は45.7%と前期末から1.6ポイント低下したが依然高水準を維持している。

キャッシュ・フロー計算書は四半期では作成されていないが、減価償却費は1,153百万円、のれん償却額は83百万円。

配当については、2027年3月期予想が中間70円、期末73円の年間143円と、前期の年間128円から15円の増配を計画している。直近の予想修正はなく、堅実な株主還元姿勢が示された。

会社側は決算短信で、中東情勢の悪化がもたらす原材料価格上昇が当第1四半期の業績を押し上げた一方、一部顧客による在庫確保の動きがあったと指摘し、第2四半期以降に反動減が発生する懸念を示している。特に合成樹脂事業と化学品事業は市況変動の影響を受けやすい。

また、以下のリスク要因が挙げられる。

• 地政学リスク: 中東情勢のさらなる悪化は原材料調達難や物流混乱を招く可能性があるが、逆に沈静化すれば価格下落圧力が強まる。
• 為替変動リスク: 第1四半期の平均為替レートは159.57円と円安が追い風となったが、急激な円高は海外売上高の目減りや輸出入採算の悪化を招く。
• EV市場の鈍化: リチウムイオン電池関連材料の需要が横ばいであり、データセンター向けなど新規分野へのシフトが遅れれば情報電子事業の成長が抑制される。
• 競争環境の激化: 太陽光発電関連や半導体材料などではグローバルな価格競争が続いており、高付加価値品へのシフトが急務。
• 通期予想の達成リスク: 通期営業利益予想27,500百万円（前期比5.1%増）に対し、第1四半期の進捗率は35.8%と高く、残り3四半期で市況が悪化した場合の下振れリスクも否定できない。

これらのリスクに対し、同社は特定市場への依存度を下げるポートフォリオ経営と、インドや北米など成長地域での事業拡大を進める方針を示している。