伊藤忠エネクス、2027年3月期第1四半期決算、営業利益96％増で純利益2.6倍

伊藤忠エネクス（伊藤忠エネクス株式会社）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）決算は、売上収益が2,388億47百万円（前年同期比17.5％増）、営業活動に係る利益が116億96百万円（同96.0％増）、当社株主に帰属する四半期純利益が94億78百万円（同159.5％増）と大幅な増収増益となった。

この急拡大の最大の要因は、カーライフ事業におけるCS（複合サービス給油所）の売却に伴う一過性利益と、産業ビジネス事業における関連会社売却益の計上にある。加えて、原油価格上昇を背景とした石油製品販売価格の上昇や、海上船舶燃料の契約獲得など、事業環境を捉えた堅実なオペレーションも収益を押し上げた。

一方、電力・ユーティリティ事業では資源高による調達コスト増で利幅が縮小し、営業利益が前年同期比26.0％減の19億14百万円となったが、全体としては一過性利益のインパクトが大きく、四半期純利益は2.6倍に膨らんだ。

当第1四半期のセグメント別業績は以下の通り。

### カーライフ事業
売上収益は1,496億52百万円（前年同期比5.0％増）、営業活動に係る利益は51億97百万円（前年同期は14億12百万円の利益）と急改善した。最大の要因はCSの売却に伴う一過性利益であり、石油販売事業も堅調に推移した。CS数は前期末比12ヵ所減の1,484ヵ所となったが、収益性改善に寄与した。自動車ディーラー事業では日産大阪販売㈱において新車・中古車販売台数が前年同期を下回ったものの、サービス等が堅調で収益改善が見られた。

### 産業ビジネス事業
売上収益は441億37百万円（同65.1％増）、営業利益は35億円（同148.8％増）と大幅に伸長した。原油価格の上昇に伴う各種石油製品の販売価格上昇が増収の主因であり、外航船向け重油のターム契約受注も数量増に貢献。さらに、関連会社の売却による一過性利益が営業利益を押し上げ、市場環境を適切に捉えたオペレーションも奏功した。

### ホームライフ事業
LPガス事業を中核とするホームライフ事業は、売上収益が196億30百万円（同13.4％増）、営業利益は8億96百万円（同121.8％増）となった。LPガス輸入価格の上昇に伴う販売価格の上昇が増収要因であり、在庫評価益も利益を押し上げた。ただし、LPガス直売顧客軒数は前期末から約1千軒減少の約567千軒と、顧客基盤の緩やかな縮小が継続している。

### 電力・ユーティリティ事業
売上収益は254億28百万円（同53.4％増）と拡大したものの、営業利益は19億14百万円（同26.0％減）と減益となった。高圧電力販売で新規契約獲得が順調に進み販売数量は前年同期を上回ったが、資源価格高騰による調達価格上昇で電力小売利幅が縮小。さらに前年同期に計上された太陽光発電所の一過性利益の反動も重なり、利益を押し下げた。熱供給事業では平均気温低下に伴う空調利用減少で販売熱量が前年同期を下回った。

2027年3月期通期の連結業績予想は、期初公表値から修正はない。売上収益予想は開示されていないが、営業活動に係る利益は245億円（前期比1.5％増）、税引前利益265億円（同1.9％増）、当社株主に帰属する当期純利益165億円（同2.8％増）を見込む。第1四半期の進捗率は営業利益で47.7％と高水準だが、これは一過性利益の影響が大きく、上期以降の反動減には留意が必要である。会社側は通期計画達成を見据え、各事業で安定収益の積み上げを図る方針だ。

（注）前期実績は2026年3月期の数値。

2026年6月末の総資産は4,425億19百万円（前期末比101億71百万円減）。現金・営業債権の減少が主因で、市況や季節要因による営業債務の減少（56億17百万円）も寄与した。株主資本は四半期純利益の計上で増加し、自己資本比率は42.3％（前期末40.2％）に上昇、財務健全性は高い。ネットD/Eレシオは△0.07倍と実質無借金水準を維持している。

キャッシュ・フローは、営業活動による収入が40億69百万円（前年同期比61億36百万円減）。運転資金の増減（75億65百万円の支出）が響いたが、実質営業キャッシュ・フローは116億34百万円と増加した。投資活動では有形固定資産の取得等により33億21百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フローは7億48百万円にとどまった。財務活動ではリース負債返済や配当支払いにより73億50百万円の支出。

配当については、2027年3月期の年間配当予想は68円（中間34円、期末34円）で、前期の66円から2円の増配を見込んでいる。この増配は、安定した利益還元姿勢の表れといえる。

会社が認識する主なリスクとして、地政学的リスクの高まりや為替相場、原油をはじめとするエネルギー価格の大幅な変動が挙げられる。中東情勢の不透明感は資源調達コストを押し上げ、事業の収益構造に影響を与える可能性がある。また、LPガス事業では顧客軒数の減少傾向が続いており、家庭用エネルギー市場における競争激化が懸念される。

さらに、第1四半期の好業績は一過性利益に依存している面が大きく、持続的な利益成長力をいかに確保するかが今後の焦点となる。電力・ユーティリティ事業では資源高による利幅縮小リスクが顕在化しており、調達戦略の強化が急務だ。