ニュース & レポート

SHIFT、2026年8月期第3四半期決算、売上高21.4%増も営業利益4.3%減

SHIFTが2026年8月期第3四半期（2025年9月～2026年5月）の決算を発表。売上高は 1,158億48百万円（前年同期比21.4%増）と増収を達成したが、営業利益は 113億83百万円（同4.3%減）と減益。親会社株主に帰属する四半期純利益は 39億79百万円（同36.6%減）に落ち込んだ。一方、M&A関連費用を除く調整後営業利益は 131億62百万円（同2.1%減）と小幅な減少にとどまり、通期業績予想を上方修正している。

2026年8月期 第3四半期

パソナグループ、2026年5月期通期決算、営業赤字縮小で経常黒字化

パソナグループの2026年5月期連結決算は、売上高が 308,496百万円（前期比 △0.2% ）とほぼ横ばい。営業損失は 1,149百万円（前期 1,237百万円）に縮小し、経常利益は大阪・関西万博の協賛金収入などで 138百万円 と 黒字転換 した。親会社株主に帰属する当期純損失は 3,388百万円（前期 8,658百万円）に改善。純損失が前期比約6割縮小し、構造改革と万博効果が利益を下支えした。

2026年5月期

タマホーム、2026年5月期通期決算、減収減益も来期は営業利益95%増のV字回復見込む

タマホームが発表した2026年5月期通期決算は、売上高が前年比1.5%減の197,740百万円、営業利益が同6.6%減の3,842百万円となり、減収減益。しかし同日公表した2027年5月期の業績予想では、営業利益が95.2%増の7,500百万円へ急拡大する見通しで、大幅なV字回復を計画していることが明らかになりました。住宅事業の赤字が響いた今期から、不動産利益の拡大と住宅受注回復を見込む内容です。

2026年5月期 通期

ローランド、英競争審判所の電子ドラム集団訴訟が原告の取り下げにより終結、業績への影響軽微

ローランド株式会社（証券コード: 7944）は、英国競争審判所に提起されていた集団訴訟が2026年7月13日に終結したと発表した。原告であるElisabetta Sciallis氏が訴えを取り下げ、裁判所がこれを認めた。本訴訟は電子ドラムキットの購入者を代表した損害賠償請求だったが、訴訟終結により業績への影響は軽微であり、業績予想の修正は行わない。

サンキョー子会社、映像制作事業を19.3億円で譲受、内製化で競争力強化

株式会社ＳＡＮＫＹＯ（東証プライム・6417）は15日、子会社サン・アートが取引先のデータ・アートから遊技機映像制作事業を譲受すると発表した。2025年5月期の売上高89.4億円、営業利益5.8億円の事業を19.3億円で取得。100名超の人員を受け入れ、内製化加速と開発リードタイム短縮を図る。遊技機の映像高度化に対応し、コスト競争力の強化が狙いだ。

東宝、政策保有株の縮減方針を策定 2030年までに500億円超縮減し純資産比率10％未満に

東宝は本日、政策保有株の縮減方針を策定したと発表した。2030年2月期末までに連結純資産比率を10％未満に引き下げるため、500億円超の保有株を売却する計画で、政策保有株の大幅縮減に踏み切る。前期末（2026年2月期）比で圧縮し、これまで2023年2月期から2026年2月期にかけて8銘柄の全株売却を進めてきたが、さらに加速する。売却資金は成長投資に優先配分し、資本効率向上と株主還元の原資に充てる。

レオパレス21、株主代表訴訟でTENZANが控訴 35億円の賠償請求棄却判決に不服

レオパレス21は15日、過去に取引のあった法人株主TENZAN（持株比率0.0003％）が、同社取締役ら27名に対し約35億円の損害賠償を求めた株主代表訴訟の一審判決を不服として、東京高等裁判所に控訴したと発表した。一審では請求が全て棄却されていたが、原告のTENZANが控訴に踏み切ったことで、訴訟は長期化の見通し。

ヤマハ、英消費者団体による電子ピアノ等の集団訴訟が終了、競争法違反めぐり原告が取下げ

ヤマハは、英国消費者団体「Which?」が提起していた集団訴訟について、2026年7月13日に英国競争審判所が原告の取下げを認める判決を下し、訴訟手続が終了したと発表した。同訴訟は、過去の電子ピアノ等のオンライン販売における競争法違反に基づく損害賠償を求めるものだった。これによる当期業績への影響は軽微という。集団訴訟が終結し、法的リスクの一つが解消された形だ。

SHIFT、通期業績予想を修正 売上上方も利益据え置き 持分法損失響く

株式会社SHIFT（3697）は15日、2026年8月期の通期連結業績予想を修正し、売上高を160,000百万円（前期比23.3％増）へ上方修正した。しかし、持分法適用関連会社の株式減損により営業外費用3,872百万円を計上、調整後経常利益は16,000百万円（前期比7.0％減）へ下方修正。一方で調整後営業利益は20,000百万円に据え置き、売上拡大も利益に波及せずという形となった。

SHIFT、Airitech吸収分割の詳細を確定、テクノロジーコンサル事業の売上高3.9億円

株式会社SHIFT（コード3697）は7月15日、子会社Airitech（株）の吸収分割および連結子会社間の吸収合併に関する開示事項の確定を発表した。Airitech事業の内訳が初めて明らかになり、テクノロジーコンサルティング事業の2025年8月期売上高は3億9400万円、DXコンサルティング事業は7億6700万円だった。

SHIFT、AI時代を見据え上場来初の配当決定 資本配分方針を変更、還元性向20%に

株式会社SHIFT（3697）は15日、上場来初めての配当実施を決定し、資本配分方針を変更した。2026年8月期の期末配当予想を4.10円に修正し、前期実績の0円から初の株主還元に踏み切る。今後は利益の80%を成長投資に、20%を株主還元に配分する方針で、M&Aで組成したファンドを活用しつつAI事業への投資も加速させる。

JR東日本、東洋電機製造株の買集め行為取得 議決権比率10.07%

東日本旅客鉄道（JR東日本）は、東洋電機製造（証券コード6505）の株式を 973,500株 取得し、議決権比率が 10.07% に達する買集め行為を実施すると発表した。第三者割当増資の引受、立会外取引（ToSTNeT-1）、市場買付の3経路で取得し、2026年7月16日から8月18日にかけて段階的に実施する。これによりJR東日本は同社の大株主となり、両社の資本関係がいっそう強化される見通しだ。