SHIFT、AI時代を見据え上場来初の配当決定 資本配分方針を変更、還元性向20%に

SHIFTは2014年の上場以来、獲得した利益を積極的なM&Aや事業拡大に振り向け、無配を継続してきた。しかし、2025年に組成したファンド「SGC１号投資事業有限責任組合」により、外部資本を活用した大型M&Aが可能となったことで、内部留保を成長投資に全振りする必要性が薄れた。これを受け、今回、FY2028までの資本配分方針を抜本的に見直し、利益の80％を内部留保に、残りの20％を株主還元に配分する新方針を発表した。この還元枠のうち、10％は安定的な配当、10％は情勢に応じた配当増額や自己株買いなどの機動的施策に充てる。大下社長は「成長手段の多様化により、投資と還元の両立が現実的になった」と説明。上場来初の配当は、AI事業の収益化が進む中で財務健全性を維持しつつ、株主への利益還元を段階的に強める意思表示と位置づけられる。なお、内部留保では、のれんや顧客関連資産の割合を下げ、財務体質を強化する方針も示された。

配当予想については、2026年8月期の期末一括配当を4.10円とし、上期は無配、年間合計で4.10円となる。前期（2025年8月期）実績は0円、前回予想（2025年10月時点）も0円だったため、初の配当となる。配当金の総額は、発行済株式数に応じて決まるが、総還元性向20％の半分を配当に充てる計算で、業績動向に連動する設計だ。また、株主総会での承認を経て11月に支払いを予定している。SHIFTは「今後、業績が拡大すれば還元総額も増加する可能性がある」と含みを持たせた。加えて、残りの10％は自社株買いなどに柔軟に活用する方針で、資本効率の向上も視野に入れる。同社は上場来、株式分割など株主優遇策を実施してきたが、安定的な配当政策の導入により、長期保有を促す狙いもある。

SHIFTは現在、「AIネイティブカンパニー」への転換を加速させており、自社開発のAIサービスが収益化フェーズに入った。この領域の高い成長ポテンシャルを踏まえ、内部留保の80％は、人材・技術・顧客基盤の獲得やAIサービスの本格展開に重点的に投資される。M&Aについては、ファンドを活用した外部資本による案件が主体となり、自社キャッシュの温存を図る。これにより、財務の健全性を保ちつつ、機動的な成長投資が可能となる。大下社長は「多様な成長施策と株主還元を通じ、持続的な企業価値向上を目指す」とコメント。投資家の間では、AI事業の収益貢献が本格化するFY2028以降に、増配や追加の自社株買いが進むとの期待も高まっている。今回の方針転換は、「成長と還元の両立」を明確に宣言したもので、ソフトウェアテスト業界で急成長を続ける同社の新たなステージを示す。