ニュース & レポート

ロート製薬は2026年5月29日、タイのスキンケア・化粧品会社Thann Oryza Co., Ltd.の株式取得を完了し、子会社化を正式に発表しました。当初2026年1月7日に公表された計画で、株式譲渡の手続きに予想以上の時間を要したものの、無事完了に至りました。今後の業績への影響は現在精査中であり、速やかに開示するとしています。

適時開示

その他

化学

2026年5月29日

4088

エア・ウォーター株式会社

エア・ウォーター(4088)特別注意銘柄指定に伴う改善計画策定方針を発表

エア・ウォーターは、東京証券取引所から特別注意銘柄に指定されたことを受け、企業風土、ガバナンス、内部管理体制の抜本的な改善に向けた計画策定の方針を発表しました。経営トップの刷新、社外取締役の増員、内部監査体制の強化など、再発防止に向けた具体的な取り組みを進め、投資家からの信頼回復を目指します。

3088

株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー

マツキヨココカラ＆カンパニー：461万7700株の自己株式消却を完了、発行済株式総数の1.16%相当

マツキヨココカラ＆カンパニーは2026年5月29日、取締役会決議に基づき、461万7700株の自己株式消却を完了したと発表しました。これは消却前の発行済株式総数(自己株式を除く)に対して1.16%に相当し、一株あたり利益（EPS）の向上や資本効率の改善に寄与するものと見られます。

3064

株式会社MonotaRO

MonotaRO、発行済株式総数の1.0%にあたる自己株式520万9200株を消却へ

MonotaROは5月29日、会社法第178条に基づき、発行済株式総数の1.0%にあたる520万9200株の自己株式を6月5日に消却することを発表しました。これにより、1株あたりの価値向上や資本効率の改善が期待されます。

9449

GMOインターネットグループ株式会社

GMOインターネットグループ、総額250億円の社債発行を発表

GMOインターネットグループは本日、総額250億円の無担保社債を発行することを発表しました。調達資金は社債の償還資金に充当され、財務体質の安定化を図ります。発行条件は3年債、5年債、7年債の3種類で、それぞれ100億円、100億円、50億円となっています。

9744

株式会社メイテックグループホールディングス

メイテックGHD(9744)期末配当106円、年間配当は減配も高水準維持

株式会社メイテックグループホールディングス(9744)は、2026年3月期の期末配当を1株あたり106円とすることを決定しました。前期の110円から減配となるものの、年間配当は196円と高水準を維持。配当性向は100.5%に達し、株主還元への積極的な姿勢を示しています。

8035

東京エレクトロン株式会社

東京エレクトロン、1500億円の自己株式取得枠を設定　資本効率向上と株主還元を強化

東京エレクトロンは2026年5月29日、取締役会において、1500億円を上限とする自己株式取得枠の設定を決議しました。資本政策に則り、中長期的な利益成長を見据えた成長投資、及び現状のキャッシュポジションなどを総合的に勘案し、機動的な自己株式の取得を可能とするものです。取得期間は2026年6月1日から2027年3月31日まで。発行済株式総数（自己株式を除く）に対して1.6%に相当する株式を取得することで、資本効率の向上と株主還元を強化する狙いです。

8035

東京エレクトロン株式会社

東京エレクトロン、株式分割と定款一部変更を発表　投資単位引き下げで株主層拡大へ

東京エレクトロンは2026年9月30日を基準日として、1株を5株に分割することを発表しました。投資単位の引き下げを通じて、より多くの投資家が参加しやすい環境を整え、株主層の拡大を目指します。同時に、発行可能株式総数を45億株に増やす定款の一部変更も行われます。

6806

ヒロセ電機株式会社

ヒロセ電機、自己株式を消却へ　発行済株式総数の3.26％、株主還元を強化

ヒロセ電機は2026年6月5日に、発行済株式総数の3.26％に相当する1,163,534株の自己株式を消却すると発表しました。これは、同社が掲げる「自己株式の保有・消却に関する基本方針」に基づくものであり、株主還元策の一環として実施されます。今回の自己株式消却により、1株当たりの価値向上への期待が高まります。