エア・ウォーター(4088)特別注意銘柄指定に伴う改善計画策定方針を発表

エア・ウォーターは、2026年5月1日付で東京証券取引所より特別注意銘柄に指定されました。これは、同社の内部管理体制等に改善の必要性が高いと判断されたためです。これを受け同社は、東京証券取引所による内部管理体制等に関する審査が行われることとなりました。今回の発表は、特別注意銘柄の指定解除に向け、企業風土、ガバナンス、内部管理体制等の改善を目的とした改善計画を策定する基本方針を示したものです。同社は、外部専門家の支援を受けながら改善計画を策定し、「改善計画・状況報告書」を提出する予定です。

エア・ウォーターは、特別調査委員会の報告書で指摘された課題を踏まえ、「企業風土改革」「ガバナンス改革」「経営管理基盤、内部統制の再構築」「全社戦略の見直し」の4項目を柱として、改善策を実施しています。企業風土改革では、経営トップによるメッセージ発信、タウンホールミーティングの実施、内部通報制度の強化などを実施。ガバナンス改革では、社外取締役による執行重要会議への参加、取締役選任プロセスや評価制度の見直し、経営体制の見直しなどに取り組んでいます。経営管理基盤および内部統制の再構築では、経理・財務統括責任者の設置、経理体制の整備、決算や会計処理に関する主要子会社との定例会議の実施、内部監査部門の強化などを進めています。全社戦略の見直しでは、コアコンピタンスの再定義に向けた検討、ポートフォリオ管理委員会の開催などを実施しています。今後は、これらの改善計画・再発防止策の策定を進め、改善策を実施していく予定です。

エア・ウォーターはガバナンス強化策として、経営体制を刷新します。2026年5月22日の取締役会で、業務執行を担う取締役を一新し、監督機能との分離を明確化することを決定しました。また、社外取締役の数を現在の4名から5名に増員し、社外取締役比率を過半数とする方針です。これにより、取締役会の独立性と客観性を高め、経営の透明性を向上させることを目指します。監査役についても、常勤監査役の増員および外部専門人材の新任により体制を強化し、監査機能の充実を図ります。これらの異動は、2026年6月29日開催予定の定時株主総会および取締役会で正式に決定される予定です。